有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイピーエス
事業の内容 システム開発受託
② 企業結合を行った主な理由
当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革(DX)を推進してまいりました。今後の更なる事業成長のため、カスタマーエクスペリエンスの向上や事業生産性の向上に向けて、積極的なシステム投資を行っております。
一方、アイピーエスは、長期にわたりエネルギー事業関連を中心とする大手優良企業様に要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供をしてまいりました。
この様な状況のもと当社は、アイピーエスの従来事業の成長に加え、グループ化により当社の情報システム部門を強化するとともに、これまで当社で培ったノウハウをITソリューションとして提供することを事業化する目的で同社株式を取得いたしました。
本件により、当社は、アイピーエスを当社グループに迎え入れ、IT利活用が後手にまわっている不動産・リフォーム業界へのDX化促進ソリューション提供事業への参入を目指します。
③ 企業結合日
2024年1月22日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイピーエス
⑥ 取得した株式の数
取得株式数 300株(議決権比率:100%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,463千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
252,658千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイピーエス
事業の内容 システム開発受託
② 企業結合を行った主な理由
当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革(DX)を推進してまいりました。今後の更なる事業成長のため、カスタマーエクスペリエンスの向上や事業生産性の向上に向けて、積極的なシステム投資を行っております。
一方、アイピーエスは、長期にわたりエネルギー事業関連を中心とする大手優良企業様に要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供をしてまいりました。
この様な状況のもと当社は、アイピーエスの従来事業の成長に加え、グループ化により当社の情報システム部門を強化するとともに、これまで当社で培ったノウハウをITソリューションとして提供することを事業化する目的で同社株式を取得いたしました。
本件により、当社は、アイピーエスを当社グループに迎え入れ、IT利活用が後手にまわっている不動産・リフォーム業界へのDX化促進ソリューション提供事業への参入を目指します。
③ 企業結合日
2024年1月22日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイピーエス
⑥ 取得した株式の数
取得株式数 300株(議決権比率:100%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 503,300千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,463千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
252,658千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 220,190 | 千円 |
| 固定資産 | 410,719 | 〃 |
| 資産合計 | 630,910 | 〃 |
| 流動負債 | 150,793 | 〃 |
| 固定負債 | 229,474 | 〃 |
| 負債合計 | 380,268 | 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 788,111 | 千円 |
| 営業損失 | △30,171 | 千円 |
| 経常損失 | △15,298 | 千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △15,298 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。