有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革(DX)を推進してまいりました。並行して、今後の更なる成長に向け、賃貸管理会社などの不動産関連会社や住宅設備機器メーカーに向けたサービスの充実を図り、巨大市場の一角を占めるBtoB領域の事業拡大を目指しております。
一方、ハマノテクニカルワークスをはじめとするグループ3社においては、住宅設備機器メーカーの修理代行事業を柱にするとともに、その業務生産性を実現するためのシステム開発事業や修理体制を拡充するための住宅設備機器エンジニアの募集、育成ノウハウを有しております。
両社の強みを活かすことで、当社としては下記の点を中心として、BtoB事業の成長加速を見込んでおります。
イ BtoB領域における修理サービスへの新規参入
ハマノテクニカルワークスは、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスが事業の中核となっております。当社も交換サービスで様々な形で協力関係を有する住宅設備機器メーカーとの取引が拡大するとともに、将来的には、幅広い住宅設備機器メーカーへの修理代行サービスの提供が可能となります。
ロ 修理管理業務システム「RequestWise」をソリューション事業の商材として外販展開
クリエイションが開発した「RequestWise」は修理受付け後、進捗管理や作業者の手配、修理完了報告や請求・支払の業務をワンストップで完結するシステムとなっております。実際、わずか6名の社員で年間30,000件超の修理サービスのデリバリー管理に対応しておりその少人数体制で質の高いオペレーションを実現できるのは、「RequestWise」が業務プラットフォームとしての完成度の高さを示しております。
「RequestWise」は、主要顧客となる住宅設備機器メーカー及びハマノテクニカルワークス以外の修理委託先にも有料で利用されており、住宅設備機器メーカーの修理業務をシームレスに遂行するために欠かせないプラットフォームとなっております。修理に限らず同様のオペレーションを有する企業において利用価値の高いソフトウェアのため、当社グループでシステムソリューションを提供するアイピーエスを通じて外販展開を進めていく予定です。
ハ 電気工事士資格を有する施工職人の拡充
ハマノテクニカルワークスは年間30,000件超の修理サービスを6名の社員と、55名の契約職人で対応しております。契約職人はフリーランス志望の職人を募り、自社施設、自社カリキュラムによって基礎知識からお客様への接遇まで徹底的に研修を実施し、独自の基準をクリアした職人と契約をして修理作業を委託するモデルを実現しております。当社においても、同様の職人育成モデル構築の準備を進めているので、両者の融合によって、住設エンジニア育成事業の加速が図れると見込んでおります。
③ 企業結合日
2024年7月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ハマノテクニカルワークス
有限会社クリエイション
有限会社エボリューション
⑥ 取得した株式の数
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,878千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
216,038千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併(住宅DX事業)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(a)結合企業
(b)被結合企業
②企業結合日
2025年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社KDサービスを存続会社、株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社KDサービス(当社の連結子会社)
(2)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社の100%連結子会社3社の合併により、住設DX事業のBtoB向けサービスの集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るため。
② 取引の概要
当社の100%子会社同士の合併であるため、合併による株式その他の財産の割当てはありません。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社間の吸収合併(ソリューション事業)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(a)結合企業
(b)被結合企業
②企業結合日
2025年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社アイピーエスを存続会社、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アイピーエス(当社の連結子会社)
(2)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社の100%連結子会社2社の合併により、ソリューション事業の集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るため。
② 取引の概要
当社の100%子会社同士の合併であるため、合併による株式その他の財産の割当てはありません。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ハマノテクニカルワークス | 有限会社クリエイション | 有限会社エボリューション |
| 事業の内容 | 浴室暖房乾燥機等のメンテナンス | 業務用アプリケーションの開発 | 経営コンサルタント及び不動産賃貸 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革(DX)を推進してまいりました。並行して、今後の更なる成長に向け、賃貸管理会社などの不動産関連会社や住宅設備機器メーカーに向けたサービスの充実を図り、巨大市場の一角を占めるBtoB領域の事業拡大を目指しております。
一方、ハマノテクニカルワークスをはじめとするグループ3社においては、住宅設備機器メーカーの修理代行事業を柱にするとともに、その業務生産性を実現するためのシステム開発事業や修理体制を拡充するための住宅設備機器エンジニアの募集、育成ノウハウを有しております。
両社の強みを活かすことで、当社としては下記の点を中心として、BtoB事業の成長加速を見込んでおります。
イ BtoB領域における修理サービスへの新規参入
ハマノテクニカルワークスは、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスが事業の中核となっております。当社も交換サービスで様々な形で協力関係を有する住宅設備機器メーカーとの取引が拡大するとともに、将来的には、幅広い住宅設備機器メーカーへの修理代行サービスの提供が可能となります。
ロ 修理管理業務システム「RequestWise」をソリューション事業の商材として外販展開
クリエイションが開発した「RequestWise」は修理受付け後、進捗管理や作業者の手配、修理完了報告や請求・支払の業務をワンストップで完結するシステムとなっております。実際、わずか6名の社員で年間30,000件超の修理サービスのデリバリー管理に対応しておりその少人数体制で質の高いオペレーションを実現できるのは、「RequestWise」が業務プラットフォームとしての完成度の高さを示しております。
「RequestWise」は、主要顧客となる住宅設備機器メーカー及びハマノテクニカルワークス以外の修理委託先にも有料で利用されており、住宅設備機器メーカーの修理業務をシームレスに遂行するために欠かせないプラットフォームとなっております。修理に限らず同様のオペレーションを有する企業において利用価値の高いソフトウェアのため、当社グループでシステムソリューションを提供するアイピーエスを通じて外販展開を進めていく予定です。
ハ 電気工事士資格を有する施工職人の拡充
ハマノテクニカルワークスは年間30,000件超の修理サービスを6名の社員と、55名の契約職人で対応しております。契約職人はフリーランス志望の職人を募り、自社施設、自社カリキュラムによって基礎知識からお客様への接遇まで徹底的に研修を実施し、独自の基準をクリアした職人と契約をして修理作業を委託するモデルを実現しております。当社においても、同様の職人育成モデル構築の準備を進めているので、両者の融合によって、住設エンジニア育成事業の加速が図れると見込んでおります。
③ 企業結合日
2024年7月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ハマノテクニカルワークス
有限会社クリエイション
有限会社エボリューション
⑥ 取得した株式の数
| 被取得企業の名称 | 株式会社ハマノテクニカルワークス | 有限会社クリエイション | 有限会社エボリューション |
| 取得株式数 | 200株 | 60株 | 60株 |
| 議決権比率 | 100% | 100% | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(3社合計) | 現金 | 252,400 | 千円 |
| 取得原価(3社合計) | 252,400 | 千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,878千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
216,038千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 98,322 | 千円 |
| 固定資産 | 16,081 | 〃 |
| 資産合計 | 114,403 | 〃 |
| 流動負債 | 78,042 | 〃 |
| 負債合計 | 78,042 | 〃 |
| 純資産 | 36,361 | 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 90,984 | 千円 |
| 営業損失 | △1,809 | 千円 |
| 経常損失 | △1,714 | 千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △1,714 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併(住宅DX事業)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(a)結合企業
| 名 称 | 株式会社KDサービス(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | 住設DX事業のBtoB事業 |
(b)被結合企業
| 名 称 | 株式会社ハマノテクニカルワークス(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | 浴室暖房乾燥機等のメンテナンス事業 |
| 名 称 | 有限会社エボリューション(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | 経営コンサルタント及び不動産賃貸事業 |
②企業結合日
2025年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社KDサービスを存続会社、株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社KDサービス(当社の連結子会社)
(2)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社の100%連結子会社3社の合併により、住設DX事業のBtoB向けサービスの集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るため。
② 取引の概要
当社の100%子会社同士の合併であるため、合併による株式その他の財産の割当てはありません。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社間の吸収合併(ソリューション事業)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(a)結合企業
| 名 称 | 株式会社アイピーエス(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | システム開発受託事業 |
(b)被結合企業
| 名 称 | 有限会社クリエイション(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | 業務用アプリケーションの開発事業 |
②企業結合日
2025年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社アイピーエスを存続会社、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アイピーエス(当社の連結子会社)
(2)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社の100%連結子会社2社の合併により、ソリューション事業の集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るため。
② 取引の概要
当社の100%子会社同士の合併であるため、合併による株式その他の財産の割当てはありません。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。