売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

託開発、コンサルティングを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2021/11/29 16:57

#2 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/11/29 16:57

#3 事業等のリスク

② 競合について
インターネット広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低く、特にメディアを運営しインターネット広告収入を得るビジネスモデルは、比較的参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社の運営するメディアと競合する企業の出現等により、競争環境が激化した場合には、広告単価の低下などにより当社の売上高が減少するリスクがあります。当社では、自社メディアの運営による広告収入の最大化を図るだけでなく、他社メディアの記事作成の受託や、メディア運営のコンサルティング等の新規サービスを展開していく方針でありますが、これらのサービス展開が想定した成果を上げられない可能性や、企業の新規参入による競争の激化により、広告の単価減少に伴い記事作成受託やコンサルティングなどのサービス価格が低下するような場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットに関連する法的規制について

2021/11/29 16:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/11/29 16:57

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	4,195,345
「その他」の区分の売上高	87,801
連結財務諸表の売上高	4,283,146

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/11/29 16:57

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/11/29 16:57

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業課題
Midworks事業においては、販売面では案件獲得ができており売上高は引き続き増大しているものの、営業利益率が低く、今後の採用による人件費増加及び本社費用の配賦を考えると、営業利益率を向上させる必要があると認識しております。
そのためには、当社からクライアント企業へ常駐する人的リソースとして、社員雇用・外部協力企業との提携・個人事業主とのフリーランス契約というパターンの中で、特に雇用社員及び個人事業主とのフリーランス契約が占める割合を高めるため、ITエンジニアの獲得により一層注力してまいります。併せて社内の業務効率化を行うことで一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。具体的には、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供することのできる体制作り及びシステム化を推進してまいります。

2021/11/29 16:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、Midworks事業では、新規取引先の獲得に注力するとともに、既存取引先についても関係を維持しつつ、広告から獲得したエンジニアのスキルに適した案件獲得に努めました。また、企業に対し的確なITエンジニアリソースの提供を行う等、稼働エンジニア数及び取引企業数の増加に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は3,435,627千円、セグメント利益は346,380千円となりました。
メディア事業

2021/11/29 16:57

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

従来、当社グループの報告セグメントは「Midworks事業」「メディア事業」「tech boost事業」「FCS事業」の4区分としておりましたが、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図るため、翌連結会計年度から「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティングプラットフォームサービス」の2区分に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(株式分割)

2021/11/29 16:57