純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。

2023/11/29 17:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理しております)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

2023/11/29 17:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,414,551千円増加し、3,189,014千円になりました。これは主に、固定負債において長期借入金が568,112千円増加したこと、流動負債において1年内返済予定の長期借入金が225,021千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して160,158千円増加し、897,074千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が170,117千円増加したこと等によるものです。

2023/11/29 17:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 計上した金額の算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。
② 主要な仮定

2023/11/29 17:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①計上した金額の算出方法
当社グループは、投資育成を目的として、複数のスタートアップ企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。なお、当連結会計年度において、当該投資先企業のうち、3銘柄については実質価額が著しく下落したと判断したため、投資有価証券評価損を認識しております。
②主要な仮定

2023/11/29 17:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
1株当たり純資産額	34.99円	42.52円
1株当たり当期純利益	6.46円	8.11円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

2023/11/29 17:00