有価証券報告書-第10期(2022/09/01-2023/08/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
株式会社Branding Engineer
株式会社Digital Arrow Partners
TSRソリューションズ株式会社
株式会社2Hundred
株式会社DeProp
株式会社ジンアース
株式会社M&A承継機構
株式会社Yellowstone Consulting
株式会社UPTORY
TSR株式会社
このうち、株式会社DeProp、株式会社ジンアース、株式会社UPTORY、TSR株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社Branding Engineer、株式会社Digital Arrow Partners、株式会社M&A承継機構、株式会社Yellowstone Consultingについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
棚卸資産の評価基準及び評価方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(3) 重要な引当金の計上基準
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、FCS事業を除くすべての事業において履行義務を充足したのちの通常の支払期限は概ね2か月以内であり、1年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおらず、また、対価の金額が変動し得る重要な変動対価はありません。各セグメント別における事業別の主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①エンジニアプラットフォームサービス
・Midworks事業
当社グループの主力事業であるMidworks事業部が提供するサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
・TechStars事業
TechStars事業部が提供するサービスは、ITエンジニア特化型転職支援サービスであり、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が実際に入社した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。
・FCS事業
FCS事業部が提供するサービスは、システムの受託開発から開発部門立ち上げのための採用コンサルティングの提供など、企業のDX化推進に関するあらゆるコンサルティングを提供しております。当該サービスについて、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する実際工数の割合で算出しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②マーケティングプラットフォームサービス
・Digital Arrow Partners事業
Digital Arrow Partners事業部が提供するサービスは、クライアントの目的に合わせた調査分析を実施し、その結果に伴い適切な広告運用・記事制作業務等を始めとする統合的なWEBマーケティングソリューションズを提供しております。顧客の発注に基づく役務サービスを提供した時点で履行義務が充足し、収益を認識しております。なお、広告運用代行サービスについては顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
・ASP事業
ASP事業部が提供するサービスは、広告主であるクライアントと合意した契約条件に基づき広告配信された役務の提供による収益であり、広告主が検収した時点で履行義務が充足し、収益を認識しております。なお、広告主に移転する財又はサービスを支配しており、価格設定において、当社に裁量権を有しているものは本人取引として総額を収益として認識し、そうでないものについては代理人取引として純額を収益として認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
株式会社Branding Engineer
株式会社Digital Arrow Partners
TSRソリューションズ株式会社
株式会社2Hundred
株式会社DeProp
株式会社ジンアース
株式会社M&A承継機構
株式会社Yellowstone Consulting
株式会社UPTORY
TSR株式会社
このうち、株式会社DeProp、株式会社ジンアース、株式会社UPTORY、TSR株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社Branding Engineer、株式会社Digital Arrow Partners、株式会社M&A承継機構、株式会社Yellowstone Consultingについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
| 市場価格のない株式等以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理しております) |
| 市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
棚卸資産の評価基準及び評価方法
| 製品 | 個別法 |
| 商品及び貯蔵品 | 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 3~15年 |
| 工具、器具及び備品 | 3~8年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
| 自社利用のソフトウエア | 定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づいております。 |
| 顧客関連資産 | 定額法。なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(10年)に基づいております。 |
(3) 重要な引当金の計上基準
| 貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| 賞与引当金 | 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 |
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、FCS事業を除くすべての事業において履行義務を充足したのちの通常の支払期限は概ね2か月以内であり、1年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおらず、また、対価の金額が変動し得る重要な変動対価はありません。各セグメント別における事業別の主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①エンジニアプラットフォームサービス
・Midworks事業
当社グループの主力事業であるMidworks事業部が提供するサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
・TechStars事業
TechStars事業部が提供するサービスは、ITエンジニア特化型転職支援サービスであり、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が実際に入社した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。
・FCS事業
FCS事業部が提供するサービスは、システムの受託開発から開発部門立ち上げのための採用コンサルティングの提供など、企業のDX化推進に関するあらゆるコンサルティングを提供しております。当該サービスについて、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する実際工数の割合で算出しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②マーケティングプラットフォームサービス
・Digital Arrow Partners事業
Digital Arrow Partners事業部が提供するサービスは、クライアントの目的に合わせた調査分析を実施し、その結果に伴い適切な広告運用・記事制作業務等を始めとする統合的なWEBマーケティングソリューションズを提供しております。顧客の発注に基づく役務サービスを提供した時点で履行義務が充足し、収益を認識しております。なお、広告運用代行サービスについては顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
・ASP事業
ASP事業部が提供するサービスは、広告主であるクライアントと合意した契約条件に基づき広告配信された役務の提供による収益であり、広告主が検収した時点で履行義務が充足し、収益を認識しております。なお、広告主に移転する財又はサービスを支配しており、価格設定において、当社に裁量権を有しているものは本人取引として総額を収益として認識し、そうでないものについては代理人取引として純額を収益として認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
| 繰延資産の処理方法 | 株式交付費の処理方法は、3年間で均等償却しております。 |
| グループ通算制度の適用 | 当社グループは、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。 |