有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
16社
主要な連結子会社の名称
株式会社Branding Engineer
株式会社Digital Arrow Partners
株式会社2Hundred
株式会社ジンアース
株式会社M&A承継機構
株式会社enableX
TSR株式会社
株式会社Branding Career
株式会社Growth One
株式会社MapleSystems
株式会社Carecon
SAICOOL株式会社
株式会社Nofty Consulting
株式会社アスピレテックコンサルティング
株式会社Minato
他1社
上記のうち、株式会社Careconについては、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。SAICOOL株式会社については、当連結会計年度において一部の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社enableXにおいて株式会社Nofty Consulting、株式会社アスピレテックコンサルティング、株式会社Minatoの全株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社DePropは、2024年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社Branding Engineerを存続会社、株式会社DePropを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。
株式会社UPTORYは、2025年6月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社Branding Engineerを存続会社、株式会社UPTORYを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、2024年11月30日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社Careconは、当連結会計年度より8月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年12月1日から2025年8月31日までの9ヶ月間を連結しております。
また、2025年5月31日をみなし取得日として連結子会社化しましたSAICOOL株式会社は、当連結会計年度より8月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年6月1日から2025年8月31日までの3ヶ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理しております)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法

商品及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	3～15年
工具、器具及び備品	3～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア	定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産	定額法。なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(7～10年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。当該企業年金基金では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の各セグメント別の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、FCS事業を除くすべての事業において履行義務を充足したのちの通常の支払期限は概ね2ヶ月以内であり、1年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおらず、また、対価の金額が変動し得る重要な変動対価はありません。
①エンジニアプラットフォームサービス
・Midworks事業
当社グループの主力事業であるMidworks事業部が提供するサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
・Stars Agent事業
Stars Agent事業部が提供するサービスは、ITエンジニア特化型転職支援サービスであり、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が実際に入社した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。
・FCS事業
FCS事業部が提供するサービスは、システムの受託開発から開発部門立ち上げのための採用コンサルティングの提供など、企業のDX化推進に関するあらゆるコンサルティングを提供しております。当該サービスについて、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する実際工数の割合で算出しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②マーケティングプラットフォームサービス
・Digital Arrow Partners事業
Digital Arrow Partners事業部が提供するサービスは、クライアントの目的に合わせた調査分析を実施し、その結果に伴い適切な広告運用・記事制作業務等を始めとする統合的なWEBマーケティングソリューションズを提供しております。顧客の発注に基づく役務サービスを提供した時点で履行義務が充足し、収益を認識しております。なお、広告運用代行サービスについては顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
・ASP事業
ASP事業部が提供するサービスは、広告主であるクライアントと合意した契約条件に基づき広告配信された役務の提供による収益であり、広告主が検収した時点で履行義務が充足し、収益を認識しております。なお、広告主に移転する財又はサービスを支配しており、価格設定において、当社に裁量権を有しているものは本人取引として総額を収益として認識し、そうでないものについては代理人取引として純額を収益として認識しております。
③コンサル・アドバイザリーサービス
・コンサルティング事業
企業の戦略に関わるコンサルティングやITソリューションに伴うコンサルティングの役務提供をしております。顧客との契約期間にわたり継続的に役務提供がなされるため、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
・アドバイザリー事業
アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる履行義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で、成約報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡し等が実行された時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法	株式交付費の処理方法は、支出時に全額費用処理しております。
②グループ通算制度の適用	当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。