有価証券報告書-第9期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
TSRソリューションズ(株)
(株)2Hundred
(株)Care Technology
(株)X Investors
このうち、TSRソリューションズ(株)については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
棚卸資産の評価基準及び評価方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(3) 重要な引当金の計上基準
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は8年間の定額法により償却を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当社グループの主力事業であるMidworks事業部が提供する主なサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
TSRソリューションズ(株)
(株)2Hundred
(株)Care Technology
(株)X Investors
このうち、TSRソリューションズ(株)については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
| 市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
棚卸資産の評価基準及び評価方法
| 製品 | 個別法 |
| 商品及び貯蔵品 | 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 7~27年 |
| 工具、器具及び備品 | 2~10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
| 自社利用のソフトウエア | 定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づいております。 |
(3) 重要な引当金の計上基準
| 貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は8年間の定額法により償却を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当社グループの主力事業であるMidworks事業部が提供する主なサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
| 繰延資産の処理方法 | 株式交付費の処理方法は、3年間で均等償却しております。 |