- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループ全体では、環境に配慮した経営を行っております。具体的には、業務フローのクラウド化を通じたペーパーレス化の促進やカーボンオフセットの導入を行っております。
デザインパートナー事業においては、デザインによる社会全体のステークホルダーに対する課題解決を提案しております。例えば、アプリケーションの開発を通じてビジネスのペーパーレス化推進、人口減少の課題を抱える地方自治体への支援等、持続可能な社会の実現に貢献いたしました。具体的には、当事業年度より地域経済の活性化と地方創生を目的に地方銀行と連携した「地銀共創パートナープロジェクト」を開始しました。
さらに、社会や地域コミュニティの発展と暮らしやすい社会の実現を目指しております。当社グループ内では、アクセシビリティ向上のための取り組みを強化しております。ウェブアクセシビリティ方針を当社ホームページにて公開、改善を進めるとともに、その知見をデザインパートナー事業においても活かしております。また、2020年度より利益の1%を寄付や無償でのデザイン支援を通じた社会貢献活動を継続的に実施しております。
2025/11/27 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デザインプラットフォーム事業」は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」を提供しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/11/27 15:32- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2025/11/27 15:32- #4 事業の内容
現在では、ビジネスにおいて、この「デザイン」の考え方が不可欠な要素であることが認識され、ビジネス戦略等においても重要視されています。「デザイン」の目的は、エンゲージメント(活用)やリテンション(継続)、解約率の低下といったユーザーが使い続けていく体験をつくることやそのような体験の積み重ねによる好循環を生み出し、ユーザーの体験価値を向上させることに変化しています。
当社グループは、この「デザイン」の本質的な考え方のもと、ビジョン・ミッションを達成するために、Webサイトやアプリケーション、ブランドのデザイン支援を行うデザインパートナー事業と、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービスや自社開発のSaaSプロダクトを提供するデザインプラットフォーム事業の2つの事業を主要事業として運営しております。
また当社グループは、当社、連結子会社3社(Goodpatch,Inc.、株式会社スタジオディテイルズ、株式会社ピープルアンドデザイン)、及び持分法適用関連会社2社(株式会社エックスポイントワン、株式会社Muture)の計6社により構成されております。当連結会計年度において、Goodpatch GmbHは清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
2025/11/27 15:32- #5 事業等のリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、デザインパートナー事業を中心にDX市場に属しております。デジタルトランスフォーメーション(DX)は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられ、企業のDX戦略の策定及び推進体制の構築が進み、各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた本格的な投資に伴い、DX市場は拡大することが見込まれます。
しかしながら、当社グループの想定を上回る景気悪化等により長期的に市況が低迷した場合は、デザイン支援プロジェクトに対する問い合わせ減少やプロジェクトの終了又はプロジェクト稼働人数縮小に伴い品質が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/11/27 15:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
① デザイン支援
デザインパートナー事業にて、UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン等、幅広くデザイン支援を提供しております。
デザイン支援は準委任契約及び請負契約等に大別されます。準委任契約における主な履行義務は、主に契約期間にわたるデザイン支援の遂行であり、請負契約等における履行義務は、主に成果物の納品等であります。いずれも顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、義務の履行が完了した部分の対価を収受する強制力のある権利を有している金額で収益を認識しております。
2025/11/27 15:32- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,595,566 | 347,401 | 3,942,967 |
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/27 15:32 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「デザインパートナー事業」と「デザインプラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2025/11/27 15:32- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/27 15:32 - #11 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、2023年11月15日開催の取締役会において、事業年度ごとの会社業績向上に対するインセンティブを高めるため、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内で取締役の報酬の一部を業績連動報酬とすることを決議いたしました。また、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、調整後EBITDA(営業利益+減価償却費および償却費+株式報酬費用等)、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率に応じた達成係数を乗じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することを決定いたしました。なお、当社グループは、M&Aの実施およびそれに準ずる通例でない収益・費用、財務費用、税金の影響、株式報酬の費用等を除いた翌期以降においても持続的に稼得される利益数値が、経営上目標とすべき指標として有用との考えから、報酬決定にあたり調整後EBITDAを重要な利益指標の一つとして選択しております。具体的な支給額は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて基準額の0%～150%の範囲内で決定します。目標となる業績指標とその値は年度予算計画策定時に設定し、適宜、取締役会にて環境の変化を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、2020年11月27日開催の第9回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)(以下「対象取締役」という)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し譲渡制限付株式を支給することが決議されており、その配分等については取締役会の決定により定めております。なお、当該譲渡制限付株式報酬の総額及び数については、下記「② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。
2025/11/27 15:32- #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年8月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デザインパートナー事業 | 186(17) |
| デザインプラットフォーム事業 | 33(0) |
(注)1.従業員数は、正社員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人数であり、臨時雇用者数(Goodpatch Anywhereに所属する契約社員、パートタイム契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員)の平均人数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
デザインパートナー事業において、収益の源泉は、顧客企業のデザインプロジェクトからの月額報酬となります。そのため、当事業上の目標達成状況を判断するための客観的指標は当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の月額平均単価、並びに、その実施顧客社数と考えております。当該顧客企業の月額平均単価を拡大させ、顧客社数を増やすことで、今後のデザインパートナー事業の売上高を継続的に成長させてまいります。
なお、当事業における月額平均顧客単価とその顧客社数は以下のとおりであります。また、契約形態としては、一部請負契約のプロジェクトもありますが、主に月額ベースの準委任契約となります。
2025/11/27 15:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注2)と、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、デザインプラットフォーム事業においては、デザイナー人材紹介サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」を中心に、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用しながら、事業を推進しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は5,085,553千円(前連結会計年度比29.0%増)、営業利益は557,483千円(前連結会計年度比1,514.7%増)、経常利益は613,021千円(前連結会計年度比1,212.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は407,051千円(前連結会計年度比3,429.5%増)となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
2025/11/27 15:32- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の4名であります。
| 氏名 | 担当 |
| 井出 日彦 | People Empowerment室 |
| 石井 克尚 | デザインパートナー事業 Design DivisionGoodpatch Anywhere Division |
| 富田 一行 | デザインパートナー事業 Market Design Division |
| 坂口 友紀 | 社長室及び管理部 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
同社の将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算定されており、その主要な仮定は売上高成長率及び営業利益率であります。
実質価額の算定にかかる投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定については、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
2025/11/27 15:32- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産については、過去の売上高実績に基づき、既存顧客が一定割合で減少する仮定を置いております。のれんの算出は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率に基づく事業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/11/27 15:32- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 48,088 | 千円 | 42,005 | 千円 |
| 業務委託費 | 114,854 | | 131,214 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/27 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
