#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
2025/11/27 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/11/27 15:32
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、2023年11月15日開催の取締役会において、事業年度ごとの会社業績向上に対するインセンティブを高めるため、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内で取締役の報酬の一部を業績連動報酬とすることを決議いたしました。また、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、調整後EBITDA(営業利益+減価償却費および償却費+株式報酬費用等)、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率に応じた達成係数を乗じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することを決定いたしました。なお、当社グループは、M&Aの実施およびそれに準ずる通例でない収益・費用、財務費用、税金の影響、株式報酬の費用等を除いた翌期以降においても持続的に稼得される利益数値が、経営上目標とすべき指標として有用との考えから、報酬決定にあたり調整後EBITDAを重要な利益指標の一つとして選択しております。具体的な支給額は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて基準額の0%～150%の範囲内で決定します。目標となる業績指標とその値は年度予算計画策定時に設定し、適宜、取締役会にて環境の変化を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、2020年11月27日開催の第9回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)(以下「対象取締役」という)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し譲渡制限付株式を支給することが決議されており、その配分等については取締役会の決定により定めております。なお、当該譲渡制限付株式報酬の総額及び数については、下記「② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注2)と、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、デザインプラットフォーム事業においては、デザイナー人材紹介サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」を中心に、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用しながら、事業を推進しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は5,085,553千円(前連結会計年度比29.0%増)、営業利益は557,483千円(前連結会計年度比1,514.7%増)、経常利益は613,021千円(前連結会計年度比1,212.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は407,051千円(前連結会計年度比3,429.5%増)となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
同社の将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算定されており、その主要な仮定は売上高成長率及び営業利益率であります。
実質価額の算定にかかる投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定については、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産については、過去の売上高実績に基づき、既存顧客が一定割合で減少する仮定を置いております。のれんの算出は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率に基づく事業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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