広告宣伝費
個別
- 2019年12月31日
- 4億1976万
- 2020年12月31日 +42.33%
- 5億9744万
- 2021年12月31日 +88.99%
- 11億2914万
- 2022年12月31日 +64.15%
- 18億5353万
- 2023年12月31日 +10.17%
- 20億4207万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/27 15:22
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 - 7,772 広告宣伝費 1,853,530 2,042,075 減価償却費 8,235 7,690 - #2 事業等のリスク
- 受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。2024/03/27 15:22
一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。
したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 資本の財源及び資金の流動性2024/03/27 15:22
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,194,226千円であり、有利子負債の残高は481,327千円であります。