売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	435,383	961,606	1,690,677	2,262,809
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△67,588	△72,942	72,145	148,051

(注)当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2022/03/25 14:08

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/03/25 14:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。

2022/03/25 14:08

#4 事業等のリスク

(6)業績の季節的変動について
e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております(現金ベース売上)。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます(発生ベース売上)。
当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

2022/03/25 14:08

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/25 14:08

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 収益源の多様化
当社の売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。スタディング事業は順調に伸長しており、また今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社サービスの優位性を明確にした差別化戦略を実行していくことで十分な成長余力があると考えております。一方で、中長期の経営戦略として考えると、スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年12月期に法人事業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始し、順調に拡大してきております。法人向け教育事業では、大企業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの開発による販売強化を軸に、動画制作サービスやスタディング事業との連携も推進してまいります。さらに、社員教育クラウドサービスの競争力を高めた上で、将来的には日本国内だけではなく、現地法人の利用実績を基にした改善や競争力の強化をした上で世界中に事業展開をしていきたいと考えております。
また、スタディング事業、法人向け教育事業を強化し自社による展開(オーガニック成長)を推進するとともに、新たな収益源の確保に向け、事業提携、資本提携(出資)、M&A等の方法も検討してまいります。これら提携等から生まれるシナジーを通じ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

2022/03/25 14:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

法人向け教育事業につきましては、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリース、及び受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、「受け放題コース」の開発に注力し、2021年12月末で405コースまで拡充し、前年同期比254コース増となりました(2020年12月末は151コース)。追加した主なコースとしましては、ITスキル、ハラスメント、MBAシリーズ、人事、SDGsなど企業ニーズの高いコンテンツを充実させました。システム面においても、エアコースとビデオ会議ツール「Zoom」との公式連携によるオンライン研修機能や、企業管理者が受講者の学習状況を把握するのに便利なレポート機能の刷新、シングルサインオンによるセキュリティ強化機能をリリースするなど、より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行いました。今後も、コンテンツのさらなる充実やシステム機能の拡充を通じ、社員教育を革新するサービスを目指してまいります。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は2,262,809千円(前年同期比48.6%増)となりましたが、主に当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告宣伝費の投下等により、営業利益は148,451千円(前年同期比13.9%減)、経常利益は148,051千円(前年同期比6.7%減)、当期純利益は124,645千円(前年同期比24.7%減)となりました。
※TOEIC is a registered trademark of ETS.

2022/03/25 14:08

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/25 14:08

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、翌事業年度における現金ベース売上高及び新規顧客獲得数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/25 14:08