	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
給料及び手当	507,598	705,674
賞与引当金繰入額	7,772	25,237
広告宣伝費	2,042,075	2,142,144

2025/03/26 15:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,379千円	7,727千円
株主優待引当金	984	2,624

(注)1.評価性引当額が62,543千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が64,163千円減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年2025/03/26 15:33