(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において本社を移転しており、これにより移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間を短縮いたしました。またスタジオに関しましては不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,579千円増加しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1)当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。