有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 29,625千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 28,125千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 外注先及び業務委託 7名 | 当社取締役 2名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 45株 | 普通株式 25株 |
| 付与日 | 2015年12月18日 | 2017年12月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年12月1日 至2025年11月30日 | 自2019年12月19日 至2027年12月18日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 25 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 6 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 19 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 30 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 30 | - | |
② 単価情報
| 2015年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250,000 | 625,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 29,625千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 外注先及び業務委託 7名 | 当社取締役 2名 当社従業員 13名 | 当社取締役 3名 当社従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 45株 | 普通株式 25株 | 普通株式 67株 |
| 付与日 | 2015年12月18日 | 2017年12月18日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年12月1日 至2025年11月30日 | 自2019年12月19日 至2027年12月18日 | 自2021年4月2日 至2029年4月1日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 19 | - | |
| 付与 | - | - | 67 | |
| 失効 | - | - | 2 | |
| 権利確定 | - | 19 | - | |
| 未確定残 | - | - | 65 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 30 | - | - | |
| 権利確定 | - | 19 | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 2 | - | - | |
| 未行使残 | 28 | 19 | - | |
② 単価情報
| 2015年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250,000 | 625,000 | 1,000,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 28,125千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円