(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	165,068千円		209,489千円
その他	2,012		3,489
繰延税金資産小計	167,080		212,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△165,068		△209,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,012		△3,489
評価性引当額小計(注1)	△167,080		△212,978
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が45,898千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金の計上に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	7,506	157,562	165,068
評価性引当額	-	-	-	-	△7,506	△157,562	△165,068
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	7,506	8,535	193,447	209,489
評価性引当額	-	-	-	△7,506	△8,535	△193,447	△209,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。