あすか製薬 HD（4886）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額192百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および
医療機器等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,726百万円は、各事業セグメントに配分していない
全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額42,309百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主
に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額246百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 15:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

業績連動賞与
取締役(社外取締役を除く)の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位(職位)毎に定めた賞与算出係数と前年度の会社業績(営業利益等)に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。
また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは2021年4月から2026年3月末までの中期経営計画を策定しており、その最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率8%、自己資本当期純利益率(ROE)8%を達成いたしました。
上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年4月から2029年3月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10%、自己資本当期純利益率(ROE)10%を目標としております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

	2025年3月期(百万円)	2026年3月期(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	64,139	71,127	6,988	10.9
営業利益	5,331	5,834	502	9.4
経常利益	5,107	5,665	557	10.9

当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期から6,988百万円増加し、71,127百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、持分法適用会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したこと等によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.9ポイント上昇し、売上原価は36,982百万円(前年同期比4,178百万円増)となりましたが、売上高の増加により売上総利益は前年同期から2,809百万円増の34,145百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から2,307百万円増の28,311百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期から502百万円増の5,834百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を740百万円、営業外費用を908百万円計上したことから5,665百万円となりました。また、特別利益として固定資産処分益を96百万円、投資有価証券売却益を1,474百万円計上する一方、特別損失として投資有価証券評価損を244百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から323百万円増の5,424百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。なお、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、償却期間は15年と設定しております。
のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、のれんを含む資産グループの残存償却期間における将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。

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