有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	2,312

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
のれん	2,611

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは当連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの株式を追加取得し連結子会社化しております。連結貸借対照表には当企業結合取引によりのれんを計上しております。
なお、(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれんの金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。
なお、当企業結合取引により計上したのれんについて、取得原価のうちのれんに配分される金額が相対的に多額であるため減損の兆候が存在すると判断しました。
割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回っているため減損の認識が必要と判断し、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,483百万円を減損損失として子会社化関連損益に含めて計上しております。
② 金額の算出に用いた仮定
上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては連結子会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	2,085

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
のれん	2,354

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。なお、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、償却期間は15年と設定しております。
のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、のれんを含む資産グループの残存償却期間における将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
② 金額の算出に用いた仮定
上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては連結子会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。
3.持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
投資有価証券	3,614

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、当連結会計年度において、FTS Ambrose Holdings, Inc.他1社の株式を取得し、取得原価に含まれるのれん相当額を含めて投資有価証券として計上しております。なお、のれん相当額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。減損の兆候があると判断した場合には、当該のれん相当額の残存償却期間における将来キャッシュ・フロー見積額の持分相当額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。
減損の兆候があると判断された場合、当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該投資の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
なお、当該のれん相当額については、取得原価のうちのれん相当額に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 金額の算出に用いた仮定
上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、持分法適用関連会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法投資損失として営業外費用に計上することとなります。