有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,376	1,717

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	1,071	1,046

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、同社におけるのれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額持分相当額と帳簿価格を比較して減損の判定を行うこととなります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
② 金額の算出に用いた仮定
上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては持分法適用関連会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法投資損失として営業外費用に計上することとなります。