#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/29 11:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移していた民間投資にも持ち直しの動きがありました。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応できるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は、2,679百万円(前期比19.5%増加)、売上高の増加の影響を受け166百万円の営業利益(前事業年度は145百万円の営業損失)となり、中古機材の売却等により経常利益は287百万円(前期比2,345.3%増加)となり、当期純利益は204百万円(前期比1,185.7%増加)となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/06/29 11:17