当中間連結会計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用、所得環境の改善など引き続き緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、円安進行等による消費者物価への影響の懸念など、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、仮設機材レンタルの需要は引き続き高く、顧客からの需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続して実施いたしました。以上の結果、売上高1,969百万円(前中間連結会計期間比15.3%増)、営業損失17百万円(前中間連結会計期間は営業利益81百万円)、経常損失5百万円(前中間連結会計期間は経常利益80百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益41百万円)となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/11/14 14:40