有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内事業	132	(3)
海外事業	6	(-)
合計	138	(3)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため国内事業及び海外事業の別に記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
132	(3)	38.5	3.3	4,137,608

事業部門の名称	従業員数(人)
仮設事業部門	114	(2)
管理部門	18	(1)
合計	132	(3)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数を除く平均値を記載しております。
4.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社			2023年3月31日現在
当事業年度
管理職に占める女性労働者(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者		うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
1.6	33.3	79.6		77.4	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。