有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の事業所区分及び賃貸物件をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。前連結会計年度に事業譲渡を実施しました敦賀工事センターに係る固定資産については、賃貸物件として用途変更したことに伴い、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所等 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 福井県敦賀市 | 賃貸物件 | 土地及び建物等 | 16,251 |
当社グループは、管理会計上の事業所区分及び賃貸物件をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。前連結会計年度に事業譲渡を実施しました敦賀工事センターに係る固定資産については、賃貸物件として用途変更したことに伴い、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。