有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名前
① 連結子会社の数
2社
② 連結子会社の名称
ASNOVA VIETNAM CO.,LTD
Qool Enviro Pte.Ltd.
2.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
① 連結の範囲の変更
当連結会計年度からQool Enviro Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。これは、2025年4月にQool Enviro Pte.Ltd.が発行する全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
3.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 8～45年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～6年
賃貸資産 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・顧客関連資産
効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における個別の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① レンタルサービスに係る収益
主に仮設機材、仮設トイレのレンタルであり、顧客との取引基本契約に基づいた「レンタル部材発注書」等により、レンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該発注書等によるレンタル契約は、部材を引き渡した際に履行義務の充足が開始し、部材の引き取り日まで時間の経過とともに履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 商品の販売に係る収益
主に仮設機材の販売であり、顧客との売買取引基本契約に基づいた「注文書 兼 注文請書」により、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。一つの契約に含まれる複数の履行義務を個別に履行していく場合においては、一時点で充足される履行義務として、当該承認に対する支配を顧客が獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。