有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2026年3月13日開催の取締役会において、シンガポールにASEAN地域でのM&A加速を主たる目的とした、地域統括会社を設立することを決議いたしました。
(1)会社設立の目的
当社は、ASEAN地域において、2025年4月のシンガポールで仮設トイレのレンタル、衛生関連ソリューションサービスを行うQool Enviro Pte.Ltd.(以下、「Qool社」)のグループインを皮切りに、さらなるASEAN地域のM&A推進を計画しております。
これからの成長戦略においても、ASEAN諸国でのM&Aを通じた事業基盤の拡充が不可欠と認識しており、M&Aの実行スピードと成功確度の向上、子会社の管理・統括の強化を図るべくASEAN地域のハブとなるシンガポールに地域統括会社を設置することといたしました。なお、ASNOVA VIETNAM CO.,LTDにつきましては、当社と同様に足場レンタル事業をベトナムで展開していることから、継続して当社子会社といたします。
今後は、国内足場レンタル事業を確固たる収益基盤としながら、グループとしてのレンタルビジネスの提供領域を拡張し、ASEAN地域におけるグループ各社の成長支援に取り組んでまいります。
(2)設立する会社の概要
① 名称
ASNOVA Singapore Pte. Ltd.
② 所在地
Twenty Anson #11-01, 20 Anson Rd, Singapore
③ 代表者の役職・氏名
阿南 元春
④ 事業内容
ASEAN 地域における M&A 推進(投資実行支援、PMI 支援)及び現地子会社の経営管理(資金管
理、ガバナンス強化)など
⑤ 資本金
100,000SGD
⑥ 設立予定日
2026年4月1日
⑦ 出資比率
当社100%
⑧ 当社と当該会社の関係

資本関係	当社の 100%出資子会社
人的関係	当社から役員の派遣あり
取引関係	当社は当該会社に対し経営管理等に係る役務提供を行い、管理フィーを受領する予定

⑨ 経営成績及び財政状態
2026年4月設立のため、該当事項はありません。
(3)今後の見通し
今後は、当該地域統括会社を核としたASEAN地域におけるグループ経営体制の最適化を進める方針です。その一環として、既存の当社子会社であるQool社につきましても、当該地域統括会社の子会社(当社の孫会社)とする株式移管を予定しております。また、本件および上記株式移管が連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
(持株会社への移行)
当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、2026 年6月25日開催予定の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2026 年 10 月1日(予定)を効力発生日として、当社の単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「株式会社 ASNOVA Companies」(以下、「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社の株式は上場廃止となりますが、持株会社は株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)グロース市場ならびに株式会社名古屋証券取引所(以下、「名古屋証券取引所」といいます。)ネクスト市場に上場申請を行うことを予定しております。
(1) 持株会社体制への移行検討の背景
当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす。』というパーパスのもと、お客様と社会の成長をいかなる変化の中でも支え続け、「カセツ」の力で社会にたくさんの「明日の場」を創りだしていくことを目指してまいりました。また、「足場レンタル事業を確固たる収益基盤とする高収益のグローバルなレンタルビジネスのエクセレントカンパニーでありたい」を、2030年のありたい姿として掲げ、積極的にM&Aに取り組み、当社グループ一丸となって経営基盤の強化および企業価値の向上に努めております。
今後はより機動的かつ戦略的にM&Aの実現を進め、持続的成長と企業価値向上を図るため、グループ経営形態への更なる進化が必要であると考え、持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
(2)持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
① 更なるM&Aの推進による企業価値の向上
「所有から利用へ」という価値観の変化により、様々な領域でレンタルビジネスが展開されており、世界規模で各種レンタルビジネス市場が拡大すると予測されております。そのような状況の中、当社は確固たる収益基盤である国内の足場レンタル事業を基軸として、M&Aにより異なる領域のレンタル事業へ挑戦していきたいと考えております。当社の強みである独自のレンタル運営・管理ノウハウを新たな領域のレンタルビジネスにも活用することで、異業種レンタル事業および周辺事業においてもシナジーの創出が可能であり、更なる事業領域の拡大ならびに企業価値の向上を図ってまいります。
② 迅速な意思決定による機動力の向上
持株会社とグループ各社の役割を明確化することにより、持株会社はグループ経営における戦略の策定や迅速な意思決定が可能となり、またグループ各社は機動的な業務執行体制を構築することで、グループ経営機能の強化による企業価値向上を目指します。
③ グループ経営の効率化
グループ全体を俯瞰し、グループの全体最適の視点から経営資源の適切な配分を行う機動的な事業運営を行い、グループ各社の事業成長の支援とグループ全体の企業価値向上に努めます。
④ ガバナンスの強化
持株会社と各子会社(以下、「グループ各社」といいます。)の役割を明確化し、持株会社はグループ全体を監督、統括する機能とすることでグループガバナンスを強化し、グループ各社にグループの方針・戦略をより浸透させた経営に取り組みます。
なお、本株式移転による持株会社体制への移行は、2026年6月25日開催予定の第13期定時株主総会における承認を前提としております。本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、東京証券取引所グロース市場ならびに名古屋証券取引所ネクスト市場に上場申請を行うことを予定しております。
上場日は、東京証券取引所グロース市場ならびに名古屋証券取引所ネクスト市場の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である2026年10月1日を予定しております。