有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年6月24日開催の第6期定時株主総会において取締役の報酬額を年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額を年額50,000千円以内と決議しております。なお、当該株主総会決議集結時点の取締役員数は3名(うち、社外取締役0名)、監査役は2名となっており、また、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役4名、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように報酬額を決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支給するものとしております。
(b) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
(c) 金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の金額の決定に関する方針
取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申に従い、取締役会において決定しております。
(2) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い報酬原案を作成し、取締役会において原案を審議し、決定しております。よって当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、任意の指名・報酬委員会は、代表取締役社長である上田桂司を委員長とし、独立社外取締役である梅下翔太郎、独立社外監査役である村木慎吾及び村治規行の計4名で構成されております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動は、2023年5月12日開催の指名・報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定及び取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容の立案を行いました。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。当事業年度におきましては、2023年6月28日開催の監査役会にて協議により決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	46,440	46,440	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	5,400	5,400	-	-	-	1
社外役員	12,000	12,000	-	-	-	3