有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業計画により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来の超過収益力であります。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
② 見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、シンガポールの安定的な経済成長率を前提として、シンガポールにおけるインフレ率の将来予測、利益率、設備投資額等を主要な仮定として作成された将来計画に基づいて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の主要な仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産の減損損失に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び連結子会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分及び賃貸物件をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材センターについては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。前連結会計年度に事業譲渡を実施しました敦賀工事センターに係る固定資産については、賃貸物件として用途変更したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別及び賃貸物件の将来計画に基づいております。事業所区分別の売上高及び収益の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| のれん | - | 965,130 |
| 顧客関連資産 | - | 331,631 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業計画により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来の超過収益力であります。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
② 見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、シンガポールの安定的な経済成長率を前提として、シンガポールにおけるインフレ率の将来予測、利益率、設備投資額等を主要な仮定として作成された将来計画に基づいて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の主要な仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産の減損損失に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 減損損失 | 16,251 | - |
| 有形固定資産 | 8,520,167 | 7,642,722 |
| 減損の兆候が識別された有形固定資産 | 2,557,476 | 1,978,729 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び連結子会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分及び賃貸物件をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材センターについては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。前連結会計年度に事業譲渡を実施しました敦賀工事センターに係る固定資産については、賃貸物件として用途変更したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別及び賃貸物件の将来計画に基づいております。事業所区分別の売上高及び収益の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。