有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
減損損失	43,258	-
有形固定資産	4,087,467	4,233,312
減損の兆候が識別された有形固定資産	1,153,924	1,242,188

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材センターについては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。
②見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別の将来計画に基づいております。事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。