半期報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 特定取引資産 (* 1)
売買目的有価証券	1,527	1,527	-
(2) 金銭の信託	13,022	13,022	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	75,129	71,944	△3,185
その他有価証券 (* 2)	1,827,890	1,827,890	-
(4) 貸出金	7,934,540
貸倒引当金 (* 3)	△36,876
	7,897,663	7,890,275	△7,388
資産計	9,815,233	9,804,659	△10,573
(1) 預金	9,277,057	9,275,522	△1,534
(2) 譲渡性預金	160,242	160,247	4
(3) 借用金	1,443,553	1,437,704	△5,848
負債計	10,880,853	10,873,474	△7,378
デリバティブ取引 (* 4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,141	2,141	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(23,288)	(23,288)	-
デリバティブ取引計	(21,147)	(21,147)	-

(* 1)特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 2)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(* 3)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(* 4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

		(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 特定取引資産 (* 1)
売買目的有価証券	1,453	1,453	-
(2) 金銭の信託	14,421	14,421	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	84,579	80,747	△3,831
その他有価証券 (* 2)	1,987,309	1,987,309	-
(4) 貸出金	8,352,640
貸倒引当金 (* 3)	△37,304
	8,315,336	8,268,356	△46,979
資産計	10,403,100	10,352,288	△50,811
(1) 預金	9,292,677	9,293,708	1,030
(2) 譲渡性預金	185,830	185,843	13
(3) 借用金	1,253,713	1,246,273	△7,440
負債計	10,732,221	10,725,825	△6,396
デリバティブ取引 (* 4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,300	2,300	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(10,137)	(10,137)	-
デリバティブ取引計	(7,837)	(7,837)	-

(* 1)特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 2)その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(* 3)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(* 4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
非上場株式 (* 1)(* 2)	8,295	8,357
組合出資金 (* 3)	5,386	8,716
その他	0	0

(* 1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(* 2)前連結会計年度において、非上場株式について104百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
(* 3)組合出資金は、非連結子会社への出資金であります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

		(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	13,022	-	13,022
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	34	1,492	-	1,527
その他有価証券
国債・地方債等	569,255	233,146	-	802,401
社債	-	240,413	51,155	291,568
株式	113,283	-	-	113,283
その他	155,874	447,235	-	603,110
デリバティブ取引
金利関連	-	13,720	-	13,720
通貨関連	-	14,791	2,114	16,905
その他	-	-	61	61
資産計	838,448	963,821	53,331	1,855,602
デリバティブ取引
金利関連	-	9,032	-	9,032
通貨関連	-	40,619	2,121	42,741
その他	-	-	61	61
負債計	-	49,652	2,183	51,835

(* 1)時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は4,495百万円であります。
(* 2)時価算定会計基準適用指針第24-16項を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は13,030百万円であります。
(* 3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は23,288百万円であります。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

		(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	14,421	-	14,421
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	5	1,447	-	1,453
その他有価証券
国債・地方債等	612,409	216,835	-	829,245
社債	-	291,109	49,376	340,486
株式	125,908	-	-	125,908
その他	167,622	504,658	-	672,280
デリバティブ取引
金利関連	-	27,132	-	27,132
通貨関連	-	15,800	1,281	17,081
その他	-	-	71	71
資産計	905,946	1,071,406	50,729	2,028,081
デリバティブ取引
金利関連	-	9,201	-	9,201
通貨関連	-	41,617	1,232	42,850
その他	-	-	71	71
負債計	-	50,818	1,304	52,123

(* 1)時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は4,552百万円であります。
(* 2)時価算定会計基準適用指針第24-16項を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は14,835百万円であります。
(* 3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は10,137百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

		(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	23,373	48,571	-	71,944
貸出金	-	-	7,890,275	7,890,275
資産計	23,373	48,571	7,890,275	7,962,219
預金	-	9,275,522	-	9,275,522
譲渡性預金	-	160,247	-	160,247
借用金	-	1,428,457	9,247	1,437,704
負債計	-	10,864,227	9,247	10,873,474

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

		(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	23,178	57,569	-	80,747
貸出金	-	-	8,268,356	8,268,356
資産計	23,178	57,569	8,268,356	8,349,104
預金	-	9,293,708	-	9,293,708
譲渡性預金	-	185,843	-	185,843
借用金	-	1,236,172	10,100	1,246,273
負債計	-	10,715,724	10,100	10,725,825

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2に分類しております。また、有価証券運用を主目的としない金銭の信託においては、約定期間が短期間のものであり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、通貨関連取引、その他(地震デリバティブ等)が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.50% ― 6.00%	1.40%

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.93% ― 6.00%	1.50%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (* 1)
		損益に計上 (* 1)	その他の 包括利益に計上 (* 2)
有価証券
その他有価証券
私募債	56,858	44	△679	△5,067	-	-	51,155	-
デリバティブ取引
通貨関連(* 3)	△1	△5	-	-	-	-	△7	△5

(* 1)連結損益計算書の「特定取引収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(* 2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(* 3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (* 1)
		損益に計上 (* 1)	その他の 包括利益に計上 (* 2)
有価証券
その他有価証券
私募債	51,155	4	17	△1,801	-	-	49,376	-
デリバティブ取引
通貨関連(* 3)	△7	56	-	-	-	-	48	56

(* 1)中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(* 2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(* 3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはバック部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に係る手続きを定めております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続きに準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。