7337 ひろぎん HD

7337
2026/06/04
時価
6100億円
PER 予
11.69倍
2021年以降
6.14-18.11倍
(2021-2026年)
PBR
1.05倍
2021年以降
0.34-1.04倍
(2021-2026年)
配当 予
3.5%
ROE 予
8.97%
ROA 予
0.42%
資料
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有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。
2021/11/09 13:02
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2021/11/09 13:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金等に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が195百万円減少、特定取引資産が31百万円増加、その他資産が11百万円減少、特定取引負債が211百万円増加、その他負債が418百万円増加、繰延税金負債が189百万円減少、繰延ヘッジ損益が225百万円減少、1株当たり純資産額が1円35銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2021/11/09 13:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,936億円増加の11兆3,031億円、負債は前連結会計年度末比2,874億円増加の10兆7,800億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比62億円増加の5,230億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比1,127億円増加の8兆7,827億円、貸出金は前連結会計年度末比2,855億円増加の6兆7,663億円、有価証券は前連結会計年度末比1,155億円増加の1兆5,953億円となりました。
2021/11/09 13:02
#5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2021年3月31日)当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額百万円516,880523,084
純資産の部の合計額から控除する金額百万円248240
うち新株予約権百万円126126
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76131口)が所有している当社株式については、(中間)連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(年度末)の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,895千株、当中間連結会計期間1,786千株であります。
2021/11/09 13:02

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