経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	38,046	76,603	118,183	160,234
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	12,886	14,573	20,469	18,255

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2023/12/27 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

2023/12/27 15:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びIT関連業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△17,230百万円には、セグメント間の取引消去等△17,095百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△521,653百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△86,281百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△6百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△17,229百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△208百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/12/27 15:03

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2023/12/27 15:03

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023/12/27 15:03

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。2023/12/27 15:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/27 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
連結経常収益は、広島銀行の外貨貸出金利息の増加を主因として、前年度比142億円増加の1,602億円となりました。連結経常費用は、広島銀行の外貨調達費用の増加及び収支が逆ザヤとなっている外国債券を中心に売却したことによる国債等債券売却損の増加を主因として、前年度比224億円増加の1,414億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比83億円減少の187億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比104億円減少の125億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

2023/12/27 15:03

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2023/12/27 15:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項

2023/12/27 15:03