訂正有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

・経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)
連結経常収益は、広島銀行の外貨貸出金利息の増加を主因として、前年度比142億円増加の1,602億円となりました。連結経常費用は、広島銀行の外貨調達費用の増加及び収支が逆ザヤとなっている外国債券を中心に売却したことによる国債等債券売却損の増加を主因として、前年度比224億円増加の1,414億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比83億円減少の187億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比104億円減少の125億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年度比156億円増加して1,290億円、セグメント利益は前年度比64億円減少して164億円となりました。
「リース業」の経常収益は前年度比6億円増加して222億円、セグメント利益は前年度比2億円減少して9億円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比62億円増加して341億円、セグメント利益は前年度比60億円増加して186億円となりました。
(財政状態)
総資産は前連結会計年度末比1,079億円減少の11兆4,960億円となり、負債は前連結会計年度末比1,103億円減少の10兆9,974億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比24億円増加の4,986億円となりました。
主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比3,223億円増加の7兆2,241億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前連結会計年度末比1,844億円増加の9兆2,522億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などから、4,687億円の支出超過(前連結会計年度は2,168億円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから、658億円の収入超過(前連結会計年度は1,983億円の支出超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、81億円の支出超過(前連結会計年度は226億円の支出超過)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比4,110億円減少の2兆1,549億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、66,284百万円となりました。
役務取引等収支は、20,671百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	78,928	-	9,383	69,544
	当連結会計年度	83,305	-	17,021	66,284
うち資金運用収益	前連結会計年度	83,101	-	9,602	73,499
	当連結会計年度	104,341	-	17,229	87,112
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,173	-	218	3,954
	当連結会計年度	21,035	-	208	20,827
信託報酬	前連結会計年度	178	-	-	178
	当連結会計年度	142	-	-	142
役務取引等収支	前連結会計年度	24,024	-	3,086	20,937
	当連結会計年度	24,366	-	3,694	20,671
うち役務取引等収益	前連結会計年度	39,604	-	5,980	33,624
	当連結会計年度	39,758	-	6,496	33,262
うち役務取引等費用	前連結会計年度	15,580	-	2,893	12,686
	当連結会計年度	15,392	-	2,801	12,590
特定取引収支	前連結会計年度	4,305	-	-	4,305
	当連結会計年度	3,288	-	-	3,288
うち特定取引収益	前連結会計年度	4,305	-	-	4,305
	当連結会計年度	3,288	-	-	3,288
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	△2,667	-	271	△2,939
	当連結会計年度	△10,728	-	280	△11,008
うちその他業務収益	前連結会計年度	28,323	-	304	28,018
	当連結会計年度	31,267	-	307	30,960
うちその他業務費用	前連結会計年度	30,990	-	33	30,957
	当連結会計年度	41,996	-	27	41,969

(注) 1. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が8,961,857百万円、利息が87,112百万円、利回りが0.97%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が10,931,610百万円、利息が20,827百万円、利回りが0.19%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,016,215	83,101	0.92
	当連結会計年度	9,492,628	104,341	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	6,835,612	57,277	0.83
	当連結会計年度	7,192,842	67,770	0.94
うち有価証券	前連結会計年度	2,039,070	21,344	1.04
	当連結会計年度	2,192,732	32,608	1.48
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,142	24	0.04
	当連結会計年度	27,464	163	0.59
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	35,282	2,068	5.86
	当連結会計年度	44,991	2,265	5.03
資金調達勘定	前連結会計年度	10,856,017	4,173	0.03
	当連結会計年度	11,025,836	21,035	0.19
うち預金	前連結会計年度	8,436,658	837	0.00
	当連結会計年度	8,683,750	1,766	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	424,964	41	0.00
	当連結会計年度	405,643	38	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	65,287	△10	△0.01
	当連結会計年度	222,867	△71	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	236,668	317	0.13
	当連結会計年度	259,692	6,953	2.67
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	540,603	69	0.01
	当連結会計年度	468,862	405	0.08
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,187,170	683	0.05
	当連結会計年度	1,021,039	527	0.05

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	9,016,215	539,407	8,476,807	83,101	9,602	73,499	0.86
	当連結会計年度	9,492,628	530,771	8,961,857	104,341	17,229	87,112	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	6,835,612	69,536	6,766,075	57,277	216	57,061	0.84
	当連結会計年度	7,192,842	66,934	7,125,907	67,770	206	67,563	0.94
うち有価証券	前連結会計年度	2,039,070	446,491	1,592,578	21,344	9,384	11,959	0.75
	当連結会計年度	2,192,732	444,210	1,748,521	32,608	17,022	15,586	0.89
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,142	-	60,142	24	-	24	0.04
	当連結会計年度	27,464	-	27,464	163	-	163	0.59
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	35,282	23,378	11,903	2,068	0	2,067	17.36
	当連結会計年度	44,991	19,625	25,366	2,265	0	2,264	8.92
資金調達勘定	前連結会計年度	10,856,017	104,040	10,751,977	4,173	218	3,954	0.03
	当連結会計年度	11,025,836	94,225	10,931,610	21,035	208	20,827	0.19
うち預金	前連結会計年度	8,436,658	22,979	8,413,678	837	0	837	0.00
	当連結会計年度	8,683,750	19,488	8,664,261	1,766	0	1,765	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	424,964	5,793	419,170	41	0	40	0.00
	当連結会計年度	405,643	5,802	399,840	38	0	37	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	65,287	-	65,287	△10	-	△10	△0.01
	当連結会計年度	222,867	-	222,867	△71	-	△71	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	236,668	-	236,668	317	-	317	0.13
	当連結会計年度	259,692	-	259,692	6,953	-	6,953	2.67
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	540,603	-	540,603	69	-	69	0.01
	当連結会計年度	468,862	-	468,862	405	-	405	0.08
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,187,170	69,514	1,117,656	683	216	466	0.04
	当連結会計年度	1,021,039	66,934	954,104	527	206	320	0.03

(注) 1.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、33,262百万円となりました。
役務取引等費用は、12,590百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	39,604	-	5,980	33,624
	当連結会計年度	39,758	-	6,496	33,262
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,340	-	-	5,340
	当連結会計年度	5,613	-	-	5,613
うち為替業務	前連結会計年度	6,859	-	-	6,859
	当連結会計年度	6,301	-	-	6,301
うち信託関連業務	前連結会計年度	32	-	-	32
	当連結会計年度	44	-	-	44
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,752	-	-	3,752
	当連結会計年度	3,581	-	-	3,581
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	1,126	-	-	1,126
	当連結会計年度	917	-	-	917
うち代理業務	前連結会計年度	518	-	-	518
	当連結会計年度	284	-	-	284
うち保護預り ・貸金庫業務	前連結会計年度	170	-	-	170
	当連結会計年度	160	-	-	160
うち保証業務	前連結会計年度	2,597	-	1,577	1,019
	当連結会計年度	2,702	-	1,678	1,023
役務取引等費用	前連結会計年度	15,580	-	2,893	12,686
	当連結会計年度	15,392	-	2,801	12,590
うち為替業務	前連結会計年度	2,199	-	-	2,199
	当連結会計年度	1,941	-	-	1,941

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、3,288百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	4,305	-	-	4,305
	当連結会計年度	3,288	-	-	3,288
うち商品 有価証券収益	前連結会計年度	3,702	-	-	3,702
	当連結会計年度	1,828	-	-	1,828
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	603	-	-	603
	当連結会計年度	1,460	-	-	1,460
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価 証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、10,598百万円となりました。
特定取引負債は、7,996百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	7,577	-	-	7,577
	当連結会計年度	10,598	-	-	10,598
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,376	-	-	1,376
	当連結会計年度	1,345	-	-	1,345
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	6,200	-	-	6,200
	当連結会計年度	9,253	-	-	9,253
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	4,848	-	-	4,848
	当連結会計年度	7,996	-	-	7,996
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	4,848	-	-	4,848
	当連結会計年度	7,996	-	-	7,996
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,751,198	-	21,360	8,729,837
	当連結会計年度	8,944,902	-	19,408	8,925,494
うち流動性預金	前連結会計年度	5,989,684	-	18,898	5,970,785
	当連結会計年度	6,246,430	-	17,981	6,228,449
うち定期性預金	前連結会計年度	2,190,508	-	150	2,190,358
	当連結会計年度	2,167,440	-	240	2,167,200
うちその他	前連結会計年度	571,004	-	2,311	568,693
	当連結会計年度	531,031	-	1,187	529,844
譲渡性預金	前連結会計年度	343,834	-	5,793	338,041
	当連結会計年度	332,571	-	5,809	326,762
総合計	前連結会計年度	9,095,033	-	27,154	9,067,878
	当連結会計年度	9,277,473	-	25,217	9,252,256

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,901,858	100.00	7,224,123	100.00
製造業	708,605	10.27	725,371	10.04
農業,林業	5,363	0.08	4,801	0.07
漁業	1,136	0.02	1,216	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,134	0.05	1,382	0.02
建設業	170,015	2.46	177,198	2.45
電気・ガス・熱供給・水道業	233,019	3.38	244,949	3.39
情報通信業	16,478	0.24	12,544	0.17
運輸業,郵便業	392,832	5.69	434,981	6.02
卸売業,小売業	537,964	7.79	568,184	7.87
金融業,保険業	252,287	3.66	284,954	3.94
不動産業,物品賃貸業	1,097,881	15.91	1,143,722	15.83
各種サービス業	437,418	6.34	435,416	6.03
地方公共団体	1,350,416	19.57	1,428,148	19.77
その他	1,695,298	24.54	1,761,247	24.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,901,858	-	7,224,123	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2022年3月31日現在及び2023年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	500,424	-	-	500,424
	当連結会計年度	431,206	-	-	431,206
地方債	前連結会計年度	263,935	-	-	263,935
	当連結会計年度	317,904	-	-	317,904
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	283,643	-	1,988	281,654
	当連結会計年度	291,728	-	1,996	289,732
株式	前連結会計年度	549,861	-	441,039	108,822
	当連結会計年度	556,719	-	446,007	110,711
その他の証券	前連結会計年度	513,390	-	-	513,390
	当連結会計年度	431,277	-	-	431,277
合計	前連結会計年度	2,111,256	-	443,027	1,668,228
	当連結会計年度	2,028,836	-	448,003	1,580,832

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	40,007	43.15	46,424	46.89
有形固定資産	629	0.68	629	0.64
銀行勘定貸	51	0.06	51	0.05
現金預け金	52,023	56.11	51,905	52.42
合計	92,711	100.00	99,011	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	91,976	99.21	98,273	99.26
包括信託	735	0.79	737	0.74
合計	92,711	100.00	99,011	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
現金預け金	21,925	-	21,925	21,349	-	21,349
資産計	21,925	-	21,925	21,349	-	21,349
元本	21,925	-	21,925	21,349	-	21,349
負債計	21,925	-	21,925	21,349	-	21,349

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国内基準を適用のうえ、2023年3月31日よりバーゼルⅢ最終化を適用しており、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
なお、2022年3月31日は、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2022年3月31日	2023年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.37	11.78
2.連結における自己資本の額	4,198	4,217
3.リスク・アセットの額	40,467	35,768
4.連結総所要自己資本額	1,618	1,430

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、広島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
広島銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	59
危険債権	373	483
要管理債権	401	309
正常債権	69,690	72,837

(注)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績
①連結粗利益(除く国債等債券関係損益)
海外金利上昇により外貨調達費用が大幅に増加したことを主因に資金利益が減少し、連結粗利益(除く国債等債券関係損益)は、前年比31億円減少の961億円となりました。
一方で、経営目標として掲げて重点的に取り組んでいる広島銀行のコンサルティング業務のうち、特に注力している法人ソリューション収益は順調に増加しております。
②国債等債券関係損益
有価証券ポートフォリオの再構築に向け、米国の急激な政策金利引き上げにより収支が逆ザヤとなった外国債券の処分に伴う売却損184億円を計上したことを主因に、国債等債券関係損益は、前年比95億円減少の△167億円となりました。
③与信費用
一部のお取引先について引当の積み増しを行うなど、予防的な引当として43億円を計上した一方で、大口先の回収が進んだことや足元で大口与信先の倒産等も発生していないことから、与信費用は前年比118億円減少の6億円となりました。
④株式等関係損益
保有株式について、株価下落等に伴い評価損が拡大したことによる損失(株式等償却)53億円を計上したことを主因に、株式等関係損益は、前年比73億円減少の△22億円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記要因に加え、前年に計上した退職給付信託返還益(特別利益)70億円の剥落影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比104億円減益の125億円となりました。
(億円)

		2022年度
			前年比	(増減率)	公表比 (※2)
連結粗利益		793	△127	(△13.7%)
(除く国債等債券関係損益)①		961	△31
	資金利益	662	△33
	役務取引等利益	208	△3
	特定取引・その他業務利益	△77	△90
	(うち国債等債券関係損益)②	△167	△95
営業経費 (△)		580	0
与信費用 ③ (△)		6	△118
株式等関係損益 ④		△22	△73
その他		4	0
経常利益		187	△83	(△30.6%)	2
特別損益		△5	△63
法人税等合計 (△)		57	△42
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)		0	0
親会社株主に帰属する当期純利益 ⑤		125	△104	(△45.4%)	0

(参考)営業経費率 (※1)

60.4%

1.9%

(※1)営業経費率=営業経費÷(連結粗利益-国債等債券関係損益)
(※2)2023年3月22日公表「連結業績予想の修正に関するお知らせ」による公表値との比較
(2) 経営目標の達成状況
「中期計画2020」の計画最終年度である2023年度計画においては、グループ連携の強化を図る中、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結ROE」及び「連結自己資本比率」について、中期計画で掲げた経営目標の達成を見込んでおります。
①親会社株主に帰属する当期純利益 ②連結ROE

④法人・個人のお客さまに対するコンサルティング
③連結自己資本比率 業務に係る収益(※1)およびグループ会社当期純
利益(※2)の合計

⑤グループ会社連結寄与度(※3)

(※1)法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益=広島銀行の法人ソリューション、アセットマネジメントおよびエクイティビジネスに係る収益の合計
(※2)グループ会社当期純利益=広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
(※3)グループ会社連結寄与度=グループ会社当期純利益÷親会社株主に帰属する当期純利益
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(設備投資)
当連結会計年度における主なものは文書保管センターの新設や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(株主還元)
当社は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における重要課題として捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。
当社では、「配当性向」を軸とした「配当」及び「自己株式取得」により、安定的・継続的な株主還元に努めております。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(決算日から5年又は10年)の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
しかし、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。