四半期報告書-第1期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2020年10月1日に設立されましたので、前第3四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2020年10月1日に株式会社広島銀行の単独株式移転により設立されました。
新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの極大化を図り、「地域社会及びお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を目指してまいります。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)の連結財政状態につきましては、総資産は10兆6,807億円となり、負債は10兆1,745億円となりました。また、純資産は5,061億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は8兆4,864億円、貸出金は6兆4,971億円、有価証券は1兆3,622億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)の連結経営成績につきましては、経常収益は848億4百万円、経常費用は615億24百万円となりました。
この結果、経常利益は232億80百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は160億62百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
国内・海外別収支
資金運用収支は、50,248百万円となりました。
役務取引等収支は、13,463百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、20,426百万円となりました。
役務取引等費用は、6,962百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、2,734百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、貸出先の経営状況の悪化等に伴う信用リスクが顕在化する可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
[経営理念]
〈経営ビジョン〉
お客さまに寄り添い、信頼される<地域総合サービスグループ>として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します
〈行動規範〉
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
1.地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
2.お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
3.企業価値の持続的な向上に努めます
4.誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
5.高いレベルのコンプライアンスを実践します
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年10月から「中期計画2020」(2020年10月～2024年3月)をスタートさせております。「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元4県(岡山・山口・愛媛)マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。
[基本方針]
1.地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
2.お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大(新たな収益分野の確立)
3.地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
③ 目標とする経営指標
「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。
「中期計画2020」における2023年度目標
(※1)銀行を除く連結子会社の当期純利益および持分法適用関連会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
(※2)グループ会社当期純利益(※1)を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、未だ終息に至っておらず、世界・日本経済ともに一部持ち直しているものの、引き続き厳しい状況が継続しております。当社グループの地元4県においても、感染症拡大への警戒感から個人消費が低調に推移する中、小売・サービス業、特に飲食・宿泊・観光業への影響が顕在化しております。
また、現在の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化による地域経済の縮小や金融緩和政策に伴う収益環境の悪化に加え、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態も含めた競合環境の激化等により、その厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループの持続的成長はもとより、地域金融機関としての使命である地域経済の更なる発展、成長に資する地域社会・お客さまの課題解決に向け、以下の取組みを進めてまいります。
①お客さまとの強固なリレーションの構築と付加価値の高いソリューションの提供
新型コロナウイルス感染症拡大による地域社会・経済への影響を踏まえ、地域経済を支える地域金融機関としての自覚を持ち、事業者や個人のお客さまへの資金繰り支援に加え、本業支援をはじめとしたあらゆる面における支援を積極的かつ迅速に行ってまいります。これらの取組みを通じて地域の産業・雇用の維持・確保に努めるとともに、地域全体の経済活動を下支えしてまいります。
また、地域における新たな産業創出及び取引先企業の事業安定化や更なる成長に向け、事業性評価等により構築したお客さまとの強固なリレーションに基づき、取引先企業に対し円滑な資金仲介機能を発揮するとともに、エクイティ資金の供給をはじめとした従来の銀行業務に留まらない付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
加えて、中小企業における後継者不足等の問題が顕在化するなか、次世代への資産・事業の円滑な承継に向け、相続・事業承継コンサルティングに注力してまいります。
併せて、地域の持続的発展に向けたまちづくりや都市再開発支援に取組むとともに、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」における「デジタル化(デジタルトランスフォーメーション)」や、「グリーン化(脱炭素化)」への取組強化を進めてまいります。
②経営基盤の確立
金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロセスの見直し等の構造改革を実現するとともに、信用リスク管理・コンプライアンスリスク管理をはじめとしたリスクガバナンスの高度化を図ってまいります。
また、SDGsに関する社会的な関心の高まりや、地球温暖化や気候変動によって発生する自然災害等が地域経済及び当社グループにとっての大きなリスクとなっていることを踏まえ、本業を通じたSDGsへの取組強化を進めてまいります。
なお、お客さまのニーズは益々多様化・高度化しており、従来の銀行を中心とした体制では、お客さまニーズに的確に対応していくことが、今後、難しくなっていくものと考えられます。
当社グループは、多様化・高度化するお客さまニーズに対し、非金融を含めた業務領域の深化・拡大を図るため、2020年10月に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制においては、ポテンシャル(経済規模・成長機会等)のある広島を中心とした地元4県マーケットのなかで、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念の実現を目指してまいります。これらの取組みを通じて、グループの持続的成長を実現するとともに、地域における当社グループの存在感を更に高めていきたいと考えております。
(5) 従業員数
当社は、2020年10月1日に株式会社広島銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。
2020年12月31日現在
(注)1.当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.「その他の業務」は従属業務部門及び金融関連業務部門であります。
3.合計従業員数は、連結会社以外への出向者147人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,227人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2020年10月1日に株式会社広島銀行の単独株式移転により設立されました。
新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの極大化を図り、「地域社会及びお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を目指してまいります。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)の連結財政状態につきましては、総資産は10兆6,807億円となり、負債は10兆1,745億円となりました。また、純資産は5,061億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は8兆4,864億円、貸出金は6兆4,971億円、有価証券は1兆3,622億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)の連結経営成績につきましては、経常収益は848億4百万円、経常費用は615億24百万円となりました。
この結果、経常利益は232億80百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は160億62百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
国内・海外別収支
資金運用収支は、50,248百万円となりました。
役務取引等収支は、13,463百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 56,887 | - | 6,638 | 50,248 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 60,058 | - | 6,648 | 53,409 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,171 | - | 9 | 3,161 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 83 | - | - | 83 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,719 | - | 256 | 13,463 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 22,579 | - | 2,153 | 20,426 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,859 | - | 1,897 | 6,962 | |
| 特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,734 | - | - | 2,734 | |
| うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,734 | - | - | 2,734 | |
| うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,104 | - | - | 4,104 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,594 | - | - | 4,594 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 490 | - | - | 490 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、20,426百万円となりました。
役務取引等費用は、6,962百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 22,579 | - | 2,153 | 20,426 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,672 | - | - | 3,672 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,632 | - | - | 5,632 | |
| うち信託関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21 | - | - | 21 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,420 | - | - | 2,420 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 387 | - | - | 387 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 172 | - | - | 172 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,922 | - | 1,106 | 815 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,859 | - | 1,897 | 6,962 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,890 | - | - | 1,890 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、2,734百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,734 | - | - | 2,734 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,239 | - | - | 2,239 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 495 | - | - | 495 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価 証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,092,758 | - | 15,600 | 8,077,158 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,603,458 | - | 12,222 | 5,591,235 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,210,492 | - | 150 | 2,210,342 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 278,806 | - | 3,227 | 275,579 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 415,120 | - | 5,793 | 409,326 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,507,878 | - | 21,393 | 8,486,484 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 6,497,157 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 770,846 | 11.87 |
| 農業, 林業 | - | - | 6,349 | 0.10 |
| 漁業 | - | - | 1,314 | 0.02 |
| 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | - | - | 3,865 | 0.06 |
| 建設業 | - | - | 182,119 | 2.80 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 225,762 | 3.48 |
| 情報通信業 | - | - | 23,312 | 0.36 |
| 運輸業, 郵便業 | - | - | 345,250 | 5.31 |
| 卸売業, 小売業 | - | - | 561,462 | 8.64 |
| 金融業, 保険業 | - | - | 231,132 | 3.56 |
| 不動産業, 物品賃貸業 | - | - | 1,080,570 | 16.63 |
| 各種サービス業 | - | - | 444,038 | 6.83 |
| 地方公共団体 | - | - | 989,484 | 15.23 |
| その他 | - | - | 1,631,642 | 25.11 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | 6,497,157 | - |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | - | - | 31,675 | 50.96 |
| 有形固定資産 | - | - | 629 | 1.01 |
| 銀行勘定貸 | - | - | 35 | 0.06 |
| 現金預け金 | - | - | 29,818 | 47.97 |
| 合計 | - | - | 62,157 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | - | - | 61,424 | 98.82 |
| 包括信託 | - | - | 733 | 1.18 |
| 合計 | - | - | 62,157 | 100.00 |
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 現金預け金 | - | - | - | 20,846 | - | 20,846 |
| 資産計 | - | - | - | 20,846 | - | 20,846 |
| 元本 | - | - | - | 20,846 | - | 20,846 |
| 負債計 | - | - | - | 20,846 | - | 20,846 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、貸出先の経営状況の悪化等に伴う信用リスクが顕在化する可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
[経営理念]
〈経営ビジョン〉
お客さまに寄り添い、信頼される<地域総合サービスグループ>として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します
〈行動規範〉
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
1.地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
2.お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
3.企業価値の持続的な向上に努めます
4.誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
5.高いレベルのコンプライアンスを実践します
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年10月から「中期計画2020」(2020年10月～2024年3月)をスタートさせております。「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元4県(岡山・山口・愛媛)マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。
[基本方針]
1.地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
2.お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大(新たな収益分野の確立)
3.地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
③ 目標とする経営指標
「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。
「中期計画2020」における2023年度目標
| ホールディングス | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 270億円超 | |
| 連結ROE | 5%以上 | ||
| 連結自己資本比率 | 10%以上 | ||
| 銀行 | 法人・個人のお客さまに対する コンサルティング業務に係る収益 | 合計 160億円以上 | |
| 銀行以外 | グループ会社当期純利益※1 | ||
| 銀行以外 | グループ会社連結寄与度※2 | 12%以上 | |
(※1)銀行を除く連結子会社の当期純利益および持分法適用関連会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
(※2)グループ会社当期純利益(※1)を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、未だ終息に至っておらず、世界・日本経済ともに一部持ち直しているものの、引き続き厳しい状況が継続しております。当社グループの地元4県においても、感染症拡大への警戒感から個人消費が低調に推移する中、小売・サービス業、特に飲食・宿泊・観光業への影響が顕在化しております。
また、現在の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化による地域経済の縮小や金融緩和政策に伴う収益環境の悪化に加え、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態も含めた競合環境の激化等により、その厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループの持続的成長はもとより、地域金融機関としての使命である地域経済の更なる発展、成長に資する地域社会・お客さまの課題解決に向け、以下の取組みを進めてまいります。
①お客さまとの強固なリレーションの構築と付加価値の高いソリューションの提供
新型コロナウイルス感染症拡大による地域社会・経済への影響を踏まえ、地域経済を支える地域金融機関としての自覚を持ち、事業者や個人のお客さまへの資金繰り支援に加え、本業支援をはじめとしたあらゆる面における支援を積極的かつ迅速に行ってまいります。これらの取組みを通じて地域の産業・雇用の維持・確保に努めるとともに、地域全体の経済活動を下支えしてまいります。
また、地域における新たな産業創出及び取引先企業の事業安定化や更なる成長に向け、事業性評価等により構築したお客さまとの強固なリレーションに基づき、取引先企業に対し円滑な資金仲介機能を発揮するとともに、エクイティ資金の供給をはじめとした従来の銀行業務に留まらない付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
加えて、中小企業における後継者不足等の問題が顕在化するなか、次世代への資産・事業の円滑な承継に向け、相続・事業承継コンサルティングに注力してまいります。
併せて、地域の持続的発展に向けたまちづくりや都市再開発支援に取組むとともに、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」における「デジタル化(デジタルトランスフォーメーション)」や、「グリーン化(脱炭素化)」への取組強化を進めてまいります。
②経営基盤の確立
金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロセスの見直し等の構造改革を実現するとともに、信用リスク管理・コンプライアンスリスク管理をはじめとしたリスクガバナンスの高度化を図ってまいります。
また、SDGsに関する社会的な関心の高まりや、地球温暖化や気候変動によって発生する自然災害等が地域経済及び当社グループにとっての大きなリスクとなっていることを踏まえ、本業を通じたSDGsへの取組強化を進めてまいります。
なお、お客さまのニーズは益々多様化・高度化しており、従来の銀行を中心とした体制では、お客さまニーズに的確に対応していくことが、今後、難しくなっていくものと考えられます。
当社グループは、多様化・高度化するお客さまニーズに対し、非金融を含めた業務領域の深化・拡大を図るため、2020年10月に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制においては、ポテンシャル(経済規模・成長機会等)のある広島を中心とした地元4県マーケットのなかで、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念の実現を目指してまいります。これらの取組みを通じて、グループの持続的成長を実現するとともに、地域における当社グループの存在感を更に高めていきたいと考えております。
(5) 従業員数
当社は、2020年10月1日に株式会社広島銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。
2020年12月31日現在
| 銀行業務 | その他の業務 | 合計 | |
| 従業員数(人) | 3,190 [1,175] | 343 [64] | 3,533 [1,239] |
(注)1.当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.「その他の業務」は従属業務部門及び金融関連業務部門であります。
3.合計従業員数は、連結会社以外への出向者147人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,227人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
