四半期報告書-第3期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比252億円増加の11兆6,291億円、負債は前連結会計年度末比543億円増加の11兆1,620億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比292億円減少の4,670億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比404億円増加の9兆1,082億円、貸出金は前連結会計年度末比3,069億円増加の7兆2,087億円、有価証券は前連結会計年度末比105億円増加の1兆6,787億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比116億29百万円増加して1,181億83百万円、経常費用は前年同期比201億24百万円増加して974億23百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比84億94百万円減少して207億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57億10百万円減少して141億89百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比129億34百万円増加して952億42百万円、セグメント利益は前年同期比68億円減少して193億90百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比5億7百万円増加して165億96百万円、セグメント利益は前年同期比1億68百万円増加して9億26百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比9億65百万円減少して147億48百万円、セグメント利益は前年同期比14億28百万円減少して33億92百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、50,680百万円となりました。
役務取引等収支は、14,830百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	53,665	-	2,384	51,281
	当第3四半期連結累計期間	53,501	-	2,821	50,680
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	56,466	-	2,556	53,909
	当第3四半期連結累計期間	67,093	-	2,985	64,107
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,801	-	172	2,628
	当第3四半期連結累計期間	13,591	-	164	13,427
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	130	-	-	130
	当第3四半期連結累計期間	104	-	-	104
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	17,562	-	1,954	15,608
	当第3四半期連結累計期間	17,108	-	2,277	14,830
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	28,894	-	4,162	24,732
	当第3四半期連結累計期間	28,432	-	4,412	24,019
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,331	-	2,208	9,123
	当第3四半期連結累計期間	11,324	-	2,134	9,189
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	3,648	-	-	3,648
	当第3四半期連結累計期間	2,770	-	-	2,770
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	3,648	-	-	3,648
	当第3四半期連結累計期間	2,770	-	-	2,770
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,562	-	201	2,360
	当第3四半期連結累計期間	△1,824	-	208	△2,032
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	19,246	-	225	19,021
	当第3四半期連結累計期間	22,401	-	228	22,172
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	16,684	-	23	16,660
	当第3四半期連結累計期間	24,225	-	20	24,205

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、24,019百万円となりました。
役務取引等費用は、9,189百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	28,894	-	4,162	24,732
	当第3四半期連結累計期間	28,432	-	4,412	24,019
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	3,953	-	-	3,953
	当第3四半期連結累計期間	4,109	-	-	4,109
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	5,272	-	-	5,272
	当第3四半期連結累計期間	4,755	-	-	4,755
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	19	-	-	19
	当第3四半期連結累計期間	22	-	-	22
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,877	-	-	2,877
	当第3四半期連結累計期間	2,595	-	-	2,595
うち投資信託 関連業務	前第3四半期連結累計期間	880	-	-	880
	当第3四半期連結累計期間	703	-	-	703
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	404	-	-	404
	当第3四半期連結累計期間	248	-	-	248
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	166	-	-	166
	当第3四半期連結累計期間	156	-	-	156
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,939	-	1,174	764
	当第3四半期連結累計期間	2,018	-	1,248	770
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,331	-	2,208	9,123
	当第3四半期連結累計期間	11,324	-	2,134	9,189
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,745	-	-	1,745
	当第3四半期連結累計期間	1,479	-	-	1,479

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、2,770百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	3,648	-	-	3,648
	当第3四半期連結累計期間	2,770	-	-	2,770
うち商品有価 証券収益	前第3四半期連結累計期間	3,058	-	-	3,058
	当第3四半期連結累計期間	1,576	-	-	1,576
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	589	-	-	589
	当第3四半期連結累計期間	1,194	-	-	1,194
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価 証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	8,558,438	-	21,149	8,537,289
	当第3四半期連結会計期間	8,739,778	-	14,839	8,724,939
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	6,034,196	-	17,004	6,017,192
	当第3四半期連結会計期間	6,267,128	-	13,323	6,253,804
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,197,133	-	150	2,196,983
	当第3四半期連結会計期間	2,173,376	-	240	2,173,136
うちその他	前第3四半期連結会計期間	327,108	-	3,994	323,113
	当第3四半期連結会計期間	299,274	-	1,275	297,998
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	408,970	-	5,793	403,176
	当第3四半期連結会計期間	389,086	-	5,809	383,277
総合計	前第3四半期連結会計期間	8,967,409	-	26,943	8,940,465
	当第3四半期連結会計期間	9,128,865	-	20,648	9,108,217

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,822,017	100.00	7,208,790	100.00
製造業	723,731	10.61	727,569	10.09
農業, 林業	6,061	0.09	5,174	0.07
漁業	1,254	0.02	1,301	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	3,400	0.05	1,546	0.02
建設業	179,044	2.62	188,179	2.61
電気・ガス・熱供給・水道業	231,271	3.39	252,315	3.50
情報通信業	17,542	0.26	13,558	0.19
運輸業, 郵便業	378,650	5.55	420,897	5.84
卸売業, 小売業	559,686	8.20	572,236	7.94
金融業, 保険業	239,579	3.51	254,949	3.54
不動産業, 物品賃貸業	1,086,116	15.92	1,131,230	15.69
各種サービス業	446,990	6.55	444,354	6.16
地方公共団体	1,286,799	18.86	1,431,567	19.86
その他	1,661,881	24.37	1,763,902	24.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,822,017	-	7,208,790	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	40,007	43.15	41,200	43.80
有形固定資産	629	0.68	629	0.67
銀行勘定貸	51	0.06	50	0.05
現金預け金	52,023	56.11	52,192	55.48
合計	92,711	100.00	94,074	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	91,976	99.21	93,326	99.21
包括信託	735	0.79	747	0.79
合計	92,711	100.00	94,074	100.00

②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
現金預け金	21,925	-	21,925	21,758	-	21,758
資産計	21,925	-	21,925	21,758	-	21,758
元本	21,925	-	21,925	21,758	-	21,758
負債計	21,925	-	21,925	21,758	-	21,758

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。