四半期報告書-第3期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

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2022/11/14 10:10
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【項目】
88項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,876億円増加の11兆7,915億円、負債は前連結会計年度末比2,136億円増加の11兆3,213億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比260億円減少の4,702億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比896億円減少の8兆9,782億円、貸出金は前連結会計年度末比1,836億円増加の7兆854億円、有価証券は前連結会計年度末比1,011億円増加の1兆7,693億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比59億73百万円増加して766億3百万円、経常費用は前年同期比79億14百万円増加して618億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比19億41百万円減少して147億64百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10億62百万円減少して100億73百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比64億74百万円増加して614億20百万円、セグメント利益は前年同期比8億81百万円減少して140億80百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比3億66百万円増加して110億39百万円、セグメント利益は前年同期比4百万円増加して6億1百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比2億38百万円増加して113億16百万円、セグメント利益は前年同期比6億2百万円減少して30億3百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、34,774百万円となりました。
役務取引等収支は、9,865百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第2四半期連結累計期間36,197-2,38433,812
当第2四半期連結累計期間37,595-2,82134,774
うち資金運用収益前第2四半期連結累計期間38,075-2,51235,562
当第2四半期連結累計期間44,134-2,92641,207
うち資金調達費用前第2四半期連結累計期間1,878-1281,749
当第2四半期連結累計期間6,538-1046,433
信託報酬前第2四半期連結累計期間91--91
当第2四半期連結累計期間67--67
役務取引等収支前第2四半期連結累計期間12,115-1,66710,447
当第2四半期連結累計期間11,775-1,9099,865
うち役務取引等収益前第2四半期連結累計期間19,563-3,13316,430
当第2四半期連結累計期間19,358-3,43815,919
うち役務取引等費用前第2四半期連結累計期間7,448-1,4655,983
当第2四半期連結累計期間7,582-1,5296,053
特定取引収支前第2四半期連結累計期間2,273--2,273
当第2四半期連結累計期間2,216--2,216
うち特定取引収益前第2四半期連結累計期間2,273--2,273
当第2四半期連結累計期間2,216--2,216
うち特定取引費用前第2四半期連結累計期間----
当第2四半期連結累計期間----
その他業務収支前第2四半期連結累計期間1,298-1341,164
当第2四半期連結累計期間1,768-1401,627
うちその他業務収益前第2四半期連結累計期間12,566-15112,414
当第2四半期連結累計期間15,813-15415,659
うちその他業務費用前第2四半期連結累計期間11,267-1711,249
当第2四半期連結累計期間14,045-1314,031

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、15,919百万円となりました。
役務取引等費用は、6,053百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第2四半期連結累計期間19,563-3,13316,430
当第2四半期連結累計期間19,358-3,43815,919
うち預金・貸出業務前第2四半期連結累計期間2,607--2,607
当第2四半期連結累計期間2,725--2,725
うち為替業務前第2四半期連結累計期間3,679--3,679
当第2四半期連結累計期間3,117--3,117
うち信託関連業務前第2四半期連結累計期間11--11
当第2四半期連結累計期間15--15
うち証券関連業務前第2四半期連結累計期間1,876--1,876
当第2四半期連結累計期間1,623--1,623
うち投資信託
関連業務
前第2四半期連結累計期間583--583
当第2四半期連結累計期間469--469
うち代理業務前第2四半期連結累計期間244--244
当第2四半期連結累計期間144--144
うち保護預り
・貸金庫業務
前第2四半期連結累計期間162--162
当第2四半期連結累計期間153--153
うち保証業務前第2四半期連結累計期間1,283-773509
当第2四半期連結累計期間1,338-825513
役務取引等費用前第2四半期連結累計期間7,448-1,4655,983
当第2四半期連結累計期間7,582-1,5296,053
うち為替業務前第2四半期連結累計期間1,245--1,245
当第2四半期連結累計期間978--978

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、2,216百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第2四半期連結累計期間2,273--2,273
当第2四半期連結累計期間2,216--2,216
うち商品有価
証券収益
前第2四半期連結累計期間2,003--2,003
当第2四半期連結累計期間1,393--1,393
うち特定取引
有価証券収益
前第2四半期連結累計期間----
当第2四半期連結累計期間----
うち特定金融
派生商品収益
前第2四半期連結累計期間270--270
当第2四半期連結累計期間822--822
うちその他の
特定取引収益
前第2四半期連結累計期間----
当第2四半期連結累計期間----
特定取引費用前第2四半期連結累計期間----
当第2四半期連結累計期間----
うち商品有価
証券費用
前第2四半期連結累計期間----
当第2四半期連結累計期間----
うち特定取引
有価証券費用
前第2四半期連結累計期間----
当第2四半期連結累計期間----
うち特定金融
派生商品費用
前第2四半期連結累計期間----
当第2四半期連結累計期間----
うちその他の
特定取引費用
前第2四半期連結累計期間----
当第2四半期連結累計期間----

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第2四半期連結会計期間8,360,437-23,3768,337,061
当第2四半期連結会計期間8,614,668-18,5898,596,078
うち流動性預金前第2四半期連結会計期間5,802,739-19,0905,783,648
当第2四半期連結会計期間6,068,033-17,0496,050,984
うち定期性預金前第2四半期連結会計期間2,212,725-1502,212,575
当第2四半期連結会計期間2,186,551-2402,186,311
うちその他前第2四半期連結会計期間344,972-4,135340,836
当第2四半期連結会計期間360,083-1,300358,782
譲渡性預金前第2四半期連結会計期間451,486-5,793445,692
当第2四半期連結会計期間387,931-5,803382,127
総合計前第2四半期連結会計期間8,811,923-29,1698,782,753
当第2四半期連結会計期間9,002,599-24,3938,978,206

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第2四半期連結会計期間当第2四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
6,766,395100.007,085,476100.00
製造業722,43410.68714,40910.08
農業, 林業6,4230.095,2870.07
漁業1,2590.021,3280.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業3,3720.051,4130.02
建設業163,2082.41175,0292.47
電気・ガス・熱供給・水道業227,3853.36246,5703.48
情報通信業17,7220.2613,3540.19
運輸業, 郵便業379,1795.60421,7225.95
卸売業, 小売業544,9618.05549,1437.75
金融業, 保険業227,5483.36246,0503.47
不動産業, 物品賃貸業1,073,56415.871,125,27115.88
各種サービス業436,4856.45438,5606.19
地方公共団体1,323,88219.571,390,75019.63
その他1,638,96324.231,756,58024.80
海外及び特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計6,766,395-7,085,476-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(2022年3月31日)
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
信託受益権40,00743.1538,54742.26
有形固定資産6290.686290.69
銀行勘定貸510.06560.06
現金預け金52,02356.1151,98256.99
合計92,711100.0091,215100.00

負債
科目前連結会計年度
(2022年3月31日)
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託91,97699.2190,47799.19
包括信託7350.797380.81
合計92,711100.0091,215100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度
(2022年3月31日)
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
現金預け金21,925-21,92521,633-21,633
資産計21,925-21,92521,633-21,633
元本21,925-21,92521,633-21,633
負債計21,925-21,92521,633-21,633

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少や貸出金の増加などから、374億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は346億円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから、1,265億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は1,244億円の支出超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、38億円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は38億円の支出超過)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,678億円減少の2兆3,981億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日2022年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)10.6410.59
2.連結における自己資本の額4,1324,245
3.リスク・アセットの額38,82740,068
4.連結総所要自己資本額1,5531,602

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社広島銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社広島銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分2021年9月30日2022年9月30日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権5756
危険債権523401
要管理債権396391
正常債権68,08471,485

(注)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

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