四半期報告書-第4期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,685億円増加の11兆7,645億円、負債は前連結会計年度末比2,540億円増加の11兆2,514億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比145億円増加の5,131億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比758億円増加の9兆3,280億円、貸出金は前連結会計年度末比639億円増加の7兆2,880億円、有価証券は前連結会計年度末比393億円増加の1兆6,201億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比84億61百万円増加して465億7百万円、経常費用は前年同期比77億15百万円増加して328億14百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比7億45百万円増加して136億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億2百万円増加して96億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比87億73百万円増加して399億54百万円、セグメント利益は前年同期比8億18百万円増加して141億38百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比31百万円減少して54億33百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円減少して2億76百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比14億6百万円増加して73億40百万円、セグメント利益は前年同期比17億93百万円増加して39億96百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、17,211百万円となりました。
役務取引等収支は、6,103百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	20,881	-	2,821	18,059
	当第1四半期連結累計期間	21,901	-	4,690	17,211
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	22,871	-	2,873	19,997
	当第1四半期連結累計期間	29,201	-	4,738	24,462
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,989	-	51	1,938
	当第1四半期連結累計期間	7,299	-	48	7,251
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	30	-	-	30
	当第1四半期連結累計期間	30	-	-	30
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	5,732	-	386	5,346
	当第1四半期連結累計期間	6,512	-	409	6,103
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	8,789	-	1,124	7,664
	当第1四半期連結累計期間	9,634	-	1,093	8,541
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,056	-	738	2,318
	当第1四半期連結累計期間	3,121	-	683	2,437
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	1,037	-	-	1,037
	当第1四半期連結累計期間	502	-	-	502
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,037	-	-	1,037
	当第1四半期連結累計期間	502	-	-	502
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,758	-	69	2,689
	当第1四半期連結累計期間	1,089	-	68	1,021
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	8,384	-	76	8,308
	当第1四半期連結累計期間	6,767	-	78	6,688
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	5,626	-	6	5,619
	当第1四半期連結累計期間	5,677	-	9	5,667

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、8,541百万円となりました。
役務取引等費用は、2,437百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	8,789	-	1,124	7,664
	当第1四半期連結累計期間	9,634	-	1,093	8,541
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,348	-	-	1,348
	当第1四半期連結累計期間	1,518	-	-	1,518
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,548	-	-	1,548
	当第1四半期連結累計期間	1,568	-	-	1,568
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第1四半期連結累計期間	7	-	-	7
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	791	-	-	791
	当第1四半期連結累計期間	1,201	-	-	1,201
うち投資信託 関連業務	前第1四半期連結累計期間	240	-	-	240
	当第1四半期連結累計期間	222	-	-	222
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	107	-	-	107
	当第1四半期連結累計期間	103	-	-	103
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	150	-	-	150
	当第1四半期連結累計期間	140	-	-	140
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	672	-	414	258
	当第1四半期連結累計期間	715	-	458	256
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,056	-	738	2,318
	当第1四半期連結累計期間	3,121	-	683	2,437
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	486	-	-	486
	当第1四半期連結累計期間	479	-	-	479

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、502百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,037	-	-	1,037
	当第1四半期連結累計期間	502	-	-	502
うち商品有価 証券収益	前第1四半期連結累計期間	711	-	-	711
	当第1四半期連結累計期間	276	-	-	276
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	326	-	-	326
	当第1四半期連結累計期間	225	-	-	225
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価 証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	8,687,937	-	18,276	8,669,660
	当第1四半期連結会計期間	8,980,180	-	17,228	8,962,952
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	6,130,705	-	16,055	6,114,650
	当第1四半期連結会計期間	6,436,852	-	15,104	6,421,748
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,207,692	-	240	2,207,452
	当第1四半期連結会計期間	2,180,573	-	240	2,180,333
うちその他	前第1四半期連結会計期間	349,539	-	1,981	347,557
	当第1四半期連結会計期間	362,754	-	1,884	360,870
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	484,778	-	5,803	478,974
	当第1四半期連結会計期間	370,938	-	5,814	365,124
総合計	前第1四半期連結会計期間	9,172,715	-	24,080	9,148,635
	当第1四半期連結会計期間	9,351,119	-	23,042	9,328,076

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,981,236	100.00	7,288,021	100.00
製造業	705,938	10.11	714,613	9.80
農業, 林業	5,343	0.08	4,775	0.07
漁業	1,122	0.02	1,150	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	2,942	0.04	1,402	0.02
建設業	168,203	2.41	171,456	2.35
電気・ガス・熱供給・水道業	239,467	3.43	243,148	3.34
情報通信業	14,638	0.21	11,820	0.16
運輸業, 郵便業	407,098	5.83	454,992	6.24
卸売業, 小売業	549,320	7.87	566,183	7.77
金融業, 保険業	243,846	3.49	314,618	4.32
不動産業, 物品賃貸業	1,110,722	15.91	1,153,683	15.83
各種サービス業	435,859	6.24	434,190	5.96
地方公共団体	1,365,442	19.56	1,421,258	19.50
その他	1,731,285	24.80	1,794,722	24.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,981,236	-	7,288,021	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	46,424	46.89	46,396	47.22
有形固定資産	629	0.64	629	0.64
銀行勘定貸	51	0.05	47	0.05
現金預け金	51,905	52.42	51,181	52.09
合計	99,011	100.00	98,254	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	98,273	99.26	97,511	99.24
包括信託	737	0.74	743	0.76
合計	99,011	100.00	98,254	100.00

②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
現金預け金	21,349	-	21,349	20,650	-	20,650
資産計	21,349	-	21,349	20,650	-	20,650
元本	21,349	-	21,349	20,650	-	20,650
負債計	21,349	-	21,349	20,650	-	20,650

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。