有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

・経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)
連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比499億円増加の2,512億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前年度比400億円増加の1,891億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比99億円増加の620億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比79億円増加の437億円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年度比471億円増加して2,157億円、セグメント利益は前年度比92億円増加して569億円となりました。
「リース業」の経常収益は前年度比7億円増加して237億円、セグメント利益は前年度並みの14億円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比128億円減少して288億円、セグメント利益は前年度比142億円減少して107億円となりました。
(財政状態)
総資産は前年度末比786億円増加の12兆2,105億円となり、負債は前年度末比145億円増加の11兆6,417億円となりました。また、純資産は前年度末比642億円増加の5,688億円となりました。
主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比2,585億円増加の8兆1,930億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前年度末比1,901億円増加の9兆6,273億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから、3,451億円の支出超過(前年度は8,974億円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、2,027億円の支出超過(前年度は2,025億円の支出超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、209億円の支出超過(前年度は177億円の支出超過)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,688億円減少の1兆1,165億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、104,237百万円となりました。
役務取引等収支は、27,644百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	107,539	-	21,767	85,771
	当連結会計年度	111,154	-	6,916	104,237
うち資金運用収益	前連結会計年度	146,816	-	22,101	124,714
	当連結会計年度	164,640	-	7,351	157,289
うち資金調達費用	前連結会計年度	39,276	-	334	38,942
	当連結会計年度	53,486	-	434	53,051
信託報酬	前連結会計年度	149	-	-	149
	当連結会計年度	246	-	-	246
役務取引等収支	前連結会計年度	30,873	-	4,964	25,908
	当連結会計年度	33,208	-	5,564	27,644
うち役務取引等収益	前連結会計年度	46,392	-	8,158	38,233
	当連結会計年度	49,840	-	8,468	41,372
うち役務取引等費用	前連結会計年度	15,518	-	3,194	12,324
	当連結会計年度	16,632	-	2,904	13,728
特定取引収支	前連結会計年度	2,357	-	-	2,357
	当連結会計年度	2,486	-	-	2,486
うち特定取引収益	前連結会計年度	2,357	-	-	2,357
	当連結会計年度	2,486	-	-	2,486
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	△1,087	-	257	△1,344
	当連結会計年度	△12,758	-	248	△13,006
うちその他業務収益	前連結会計年度	27,753	-	318	27,434
	当連結会計年度	29,546	-	298	29,247
うちその他業務費用	前連結会計年度	28,840	-	61	28,778
	当連結会計年度	42,304	-	50	42,254

(注) 1. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が11,730,481百万円、利息が157,289百万円、利回りが1.34%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が11,541,276百万円、利息が53,051百万円、利回りが0.45%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,199,118	146,816	1.20
	当連結会計年度	12,271,336	164,640	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	8,242,577	91,120	1.10
	当連結会計年度	8,292,345	105,414	1.27
うち有価証券	前連結会計年度	2,321,565	50,443	2.17
	当連結会計年度	2,532,430	45,887	1.81
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	83,109	641	0.77
	当連結会計年度	133,669	1,179	0.88
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,480,531	3,177	0.21
	当連結会計年度	1,225,345	6,806	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	11,555,285	39,276	0.33
	当連結会計年度	11,632,501	53,486	0.45
うち預金	前連結会計年度	9,132,747	10,235	0.11
	当連結会計年度	9,318,027	22,945	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	220,257	282	0.12
	当連結会計年度	195,875	951	0.48
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	12,306	22	0.18
	当連結会計年度	70,211	390	0.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	229,967	11,823	5.14
	当連結会計年度	261,115	11,339	4.34
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	466,733	1,275	0.27
	当連結会計年度	453,935	2,517	0.55
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,501,489	862	0.05
	当連結会計年度	1,330,552	1,248	0.09

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	12,199,118	539,098	11,660,020	146,816	22,101	124,714	1.06
	当連結会計年度	12,271,336	540,855	11,730,481	164,640	7,351	157,289	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	8,242,577	63,763	8,178,814	91,120	319	90,801	1.11
	当連結会計年度	8,292,345	59,846	8,232,499	105,414	365	105,049	1.27
うち有価証券	前連結会計年度	2,321,565	445,585	1,875,979	50,443	21,768	28,675	1.52
	当連結会計年度	2,532,430	453,021	2,079,408	45,887	6,917	38,970	1.87
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	83,109	-	83,109	641	-	641	0.77
	当連結会計年度	133,669	-	133,669	1,179	-	1,179	0.88
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,480,531	29,749	1,450,781	3,177	11	3,166	0.21
	当連結会計年度	1,225,345	27,986	1,197,358	6,806	63	6,742	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	11,555,285	100,448	11,454,836	39,276	334	38,942	0.33
	当連結会計年度	11,632,501	91,225	11,541,276	53,486	434	53,051	0.45
うち預金	前連結会計年度	9,132,747	30,870	9,101,877	10,235	9	10,226	0.11
	当連結会計年度	9,318,027	25,557	9,292,469	22,945	47	22,898	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	220,257	5,815	214,442	282	4	278	0.12
	当連結会計年度	195,875	5,820	190,054	951	21	930	0.48
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	12,306	-	12,306	22	-	22	0.18
	当連結会計年度	70,211	-	70,211	390	-	390	0.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	229,967	-	229,967	11,823	-	11,823	5.14
	当連結会計年度	261,115	-	261,115	11,339	-	11,339	4.34
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	466,733	-	466,733	1,275	-	1,275	0.27
	当連結会計年度	453,935	-	453,935	2,517	-	2,517	0.55
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,501,489	63,763	1,437,725	862	319	543	0.03
	当連結会計年度	1,330,552	59,846	1,270,705	1,248	366	882	0.06

(注) 1.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、41,372百万円となりました。
役務取引等費用は、13,728百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	46,392	-	8,158	38,233
	当連結会計年度	49,840	-	8,468	41,372
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	8,165	-	-	8,165
	当連結会計年度	8,316	-	-	8,316
うち為替業務	前連結会計年度	6,545	-	-	6,545
	当連結会計年度	6,587	-	-	6,587
うち信託関連業務	前連結会計年度	503	-	-	503
	当連結会計年度	546	-	-	546
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,928	-	-	4,928
	当連結会計年度	5,747	-	-	5,747
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	1,109	-	-	1,109
	当連結会計年度	1,471	-	-	1,471
うち代理業務	前連結会計年度	276	-	-	276
	当連結会計年度	271	-	-	271
うち保護預り ・貸金庫業務	前連結会計年度	142	-	-	142
	当連結会計年度	131	-	-	131
うち保証業務	前連結会計年度	3,239	-	2,116	1,123
	当連結会計年度	3,316	-	2,252	1,064
役務取引等費用	前連結会計年度	15,518	-	3,194	12,324
	当連結会計年度	16,632	-	2,904	13,728
うち為替業務	前連結会計年度	2,261	-	-	2,261
	当連結会計年度	2,566	-	-	2,566

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.当連結会計年度より、信託関連業務収益の計上方法を変更しており、前連結会計年度についても変更後の数値を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、2,486百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	2,357	-	-	2,357
	当連結会計年度	2,486	-	-	2,486
うち商品 有価証券収益	前連結会計年度	789	-	-	789
	当連結会計年度	816	-	-	816
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	1,567	-	-	1,567
	当連結会計年度	1,669	-	-	1,669
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品 有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、10,072百万円となりました。
特定取引負債は、7,561百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	8,645	-	-	8,645
	当連結会計年度	10,072	-	-	10,072
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,527	-	-	1,527
	当連結会計年度	1,485	-	-	1,485
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	7,118	-	-	7,118
	当連結会計年度	8,586	-	-	8,586
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	6,122	-	-	6,122
	当連結会計年度	7,561	-	-	7,561
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	6,122	-	-	6,122
	当連結会計年度	7,561	-	-	7,561
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	9,305,930	-	28,873	9,277,057
	当連結会計年度	9,496,433	-	15,007	9,481,425
うち流動性預金	前連結会計年度	6,601,867	-	25,904	6,575,963
	当連結会計年度	6,739,711	-	12,306	6,727,404
うち定期性預金	前連結会計年度	2,168,555	-	1,240	2,167,315
	当連結会計年度	2,275,317	-	1,241	2,274,075
うちその他	前連結会計年度	535,507	-	1,728	533,778
	当連結会計年度	481,404	-	1,459	479,945
譲渡性預金	前連結会計年度	166,059	-	5,816	160,242
	当連結会計年度	151,733	-	5,827	145,905
総合計	前連結会計年度	9,471,989	-	34,690	9,437,299
	当連結会計年度	9,648,166	-	20,835	9,627,331

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,934,540	100.00	8,193,073	100.00
製造業	790,140	9.96	885,565	10.81
農業,林業	4,542	0.06	4,254	0.05
漁業	1,103	0.01	1,009	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	1,099	0.01	1,394	0.02
建設業	190,017	2.40	205,209	2.50
電気・ガス・熱供給・水道業	257,854	3.25	281,443	3.44
情報通信業	20,095	0.25	22,029	0.27
運輸業,郵便業	558,536	7.04	615,240	7.51
卸売業,小売業	623,573	7.86	638,719	7.80
金融業,保険業	489,054	6.16	511,063	6.24
不動産業,物品賃貸業	1,267,190	15.97	1,371,948	16.75
各種サービス業	459,381	5.79	504,143	6.15
国,地方公共団体	1,292,736	16.29	965,256	11.78
その他	1,979,210	24.95	2,185,790	26.67
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,934,540	-	8,193,073	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2025年3月31日現在及び2026年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	593,795	-	-	593,795
	当連結会計年度	589,482	-	-	589,482
地方債	前連結会計年度	283,736	-	-	283,736
	当連結会計年度	238,269	-	-	238,269
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	291,568	-	-	291,568
	当連結会計年度	359,143	-	-	359,143
株式	前連結会計年度	567,342	-	445,875	121,466
	当連結会計年度	609,290	-	475,975	133,314
その他の証券	前連結会計年度	626,136	-	-	626,136
	当連結会計年度	726,807	-	-	726,807
合計	前連結会計年度	2,362,579	-	445,875	1,916,703
	当連結会計年度	2,522,994	-	475,975	2,047,018

(注) 1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	38,683	39.50	45,194	44.42
有形固定資産	629	0.64	629	0.62
銀行勘定貸	79	0.08	127	0.12
現金預け金	58,545	59.78	55,797	54.84
合計	97,937	100.00	101,749	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	97,201	99.25	101,025	99.29
包括信託	736	0.75	724	0.71
合計	97,937	100.00	101,749	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
現金預け金	17,903	-	17,903	16,787	-	16,787
資産計	17,903	-	17,903	16,787	-	16,787
元本	17,903	-	17,903	16,787	-	16,787
負債計	17,903	-	17,903	16,787	-	16,787

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	11.04	10.86
2.連結における自己資本の額	4,512	4,635
3.リスク・アセットの額	40,852	42,657
4.連結総所要自己資本額	1,634	1,706

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、広島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
広島銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	80	72
危険債権	452	575
要管理債権	290	286
正常債権	80,111	82,644

(注)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績
①連結粗利益(除く国債等債券関係損益)
地元を中心とした残高の積上げと預貸金利回り差の改善による貸出金収支の増加や、有価証券運用における収益力強化により、広島銀行の資金利益は大幅に増加しました。加えて、ひろぎん証券を中心にグループ会社の増益も寄与し、役務取引等利益も増加したことにより、連結粗利益(除く国債等債券関係損益)は前年比207億円増加の1,398億円となりました。
②国債等債券関係損益/株式等関係損益
株式等の売却益を計上した一方で、ポートフォリオ改善に向け、低利回りの債券を約3,000億円処分したことから、国債等債券関係損益及び株式等関係損益は前年比46億円減少の△53億円となりました。
③営業経費
人的資本投資やDX・IT投資を中心とした、成長投資へ積極的に投入したことから、営業経費は前年比54億円増加の695億円となりました。一方で、トップラインの伸長により営業経費率は大幅に改善しました。
④親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROE
親会社株主に帰属する当期純利益は前年比79億円増益の437億円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。
連結ROEは、前年比1.3ポイント上昇の8.2%となりました。
(億円)

		2025年度
			前年比	(増減率)
連結粗利益		1,215	87	(7.7%)
(除く国債等債券関係損益)①		1,398	207
	資金利益	1,042	185
	役務取引等利益	278	18
	特定取引・その他業務利益	△105	△115
	(うち国債等債券関係損益)②	△183	△121
営業経費 ③ (△)		695	54
与信費用 (△)		33	4
株式等関係損益 ②		129	74
持分法による投資損益		0	0
その他		2	△6
経常利益		620	99	(18.9%)
特別損益		△5	6
法人税等合計 (△)		177	26
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)		0	0
親会社株主に帰属する当期純利益 ④		437	79	(22.0%)

営業経費率 (※)		49.7%	△4.2%
連結ROE ④		8.2%	1.3%

(※)営業経費率=営業経費÷(連結粗利益-国債等債券関係損益)
(2) 「中期計画2024」の進捗状況
「中期計画2024」では、計画最終年度である2028年度において達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げており、概ね計画通り順調に推移しております。
なお、「中期計画2024」における「経営指標」等について、2026年5月に上方修正しております。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」をご参照ください。
①地域活性化指標と当社グループの取組み


②当社グループの経営指標

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(設備投資)
当連結会計年度における主なものは既存店舗の改修・設備更新やシステム投資等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(株主還元)
株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(決算日から5年又は10年)の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
しかし、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。