四半期報告書-第3期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,819億円減少の11兆4,220億円、負債は前連結会計年度末比1,682億円減少の10兆9,395億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比138億円減少の4,824億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比808億円増加の9兆1,486億円、貸出金は前連結会計年度末比794億円増加の6兆9,812億円、有価証券は前連結会計年度末比955億円増加の1兆7,637億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比21億79百万円増加して380億46百万円、経常費用は前年同期比2億69百万円減少して250億99百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比24億48百万円増加して129億47百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18億47百万円増加して89億57百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比27億84百万円増加して311億81百万円、セグメント利益は前年同期比30億15百万円増加して133億20百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比85百万円増加して54億64百万円、セグメント利益は前年同期比59百万円減少して2億81百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億60百万円増加して59億34百万円、セグメント利益は前年同期比70百万円減少して22億3百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、18,057百万円となりました。
役務取引等収支は、5,346百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	19,225	-	2,384	16,840
	当第1四半期連結累計期間	20,879	-	2,821	18,057
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	20,177	-	2,449	17,728
	当第1四半期連結累計期間	22,871	-	2,873	19,997
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	952	-	64	887
	当第1四半期連結累計期間	1,991	-	51	1,939
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	42	-	-	42
	当第1四半期連結累計期間	30	-	-	30
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	5,812	-	328	5,483
	当第1四半期連結累計期間	5,732	-	386	5,346
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	9,097	-	1,056	8,041
	当第1四半期連結累計期間	8,789	-	1,124	7,664
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,285	-	727	2,557
	当第1四半期連結累計期間	3,056	-	738	2,318
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	1,188	-	-	1,188
	当第1四半期連結累計期間	1,037	-	-	1,037
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,188	-	-	1,188
	当第1四半期連結累計期間	1,037	-	-	1,037
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	793	-	63	729
	当第1四半期連結累計期間	2,758	-	69	2,689
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	6,299	-	75	6,224
	当第1四半期連結累計期間	8,384	-	76	8,308
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	5,506	-	11	5,495
	当第1四半期連結累計期間	5,626	-	6	5,619

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、7,664百万円となりました。
役務取引等費用は、2,318百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	9,097	-	1,056	8,041
	当第1四半期連結累計期間	8,789	-	1,124	7,664
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,282	-	-	1,282
	当第1四半期連結累計期間	1,348	-	-	1,348
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,826	-	-	1,826
	当第1四半期連結累計期間	1,548	-	-	1,548
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第1四半期連結累計期間	4	-	-	4
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	886	-	-	886
	当第1四半期連結累計期間	791	-	-	791
うち投資信託 関連業務	前第1四半期連結累計期間	286	-	-	286
	当第1四半期連結累計期間	240	-	-	240
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	140	-	-	140
	当第1四半期連結累計期間	107	-	-	107
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	157	-	-	157
	当第1四半期連結累計期間	150	-	-	150
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	642	-	387	254
	当第1四半期連結累計期間	672	-	414	258
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,285	-	727	2,557
	当第1四半期連結累計期間	3,056	-	738	2,318
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	622	-	-	622
	当第1四半期連結累計期間	486	-	-	486

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、1,037百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,188	-	-	1,188
	当第1四半期連結累計期間	1,037	-	-	1,037
うち商品有価 証券収益	前第1四半期連結累計期間	1,019	-	-	1,019
	当第1四半期連結累計期間	711	-	-	711
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	169	-	-	169
	当第1四半期連結累計期間	326	-	-	326
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価 証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	8,421,168	-	20,307	8,400,861
	当第1四半期連結会計期間	8,687,937	-	18,276	8,669,660
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,869,418	-	16,058	5,853,359
	当第1四半期連結会計期間	6,130,705	-	16,055	6,114,650
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,230,430	-	150	2,230,280
	当第1四半期連結会計期間	2,207,692	-	240	2,207,452
うちその他	前第1四半期連結会計期間	321,319	-	4,098	317,220
	当第1四半期連結会計期間	349,539	-	1,981	347,557
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	489,546	-	5,793	483,753
	当第1四半期連結会計期間	484,778	-	5,803	478,974
総合計	前第1四半期連結会計期間	8,910,715	-	26,101	8,884,614
	当第1四半期連結会計期間	9,172,715	-	24,080	9,148,635

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,672,711	100.00	6,981,236	100.00
製造業	718,534	10.77	705,938	10.11
農業, 林業	6,101	0.09	5,343	0.08
漁業	1,163	0.02	1,122	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	3,463	0.05	2,942	0.04
建設業	165,019	2.47	168,203	2.41
電気・ガス・熱供給・水道業	219,280	3.29	239,467	3.43
情報通信業	18,429	0.28	14,638	0.21
運輸業, 郵便業	343,066	5.14	407,098	5.83
卸売業, 小売業	543,001	8.14	549,320	7.87
金融業, 保険業	228,824	3.43	243,846	3.49
不動産業, 物品賃貸業	1,083,072	16.23	1,110,722	15.91
各種サービス業	439,957	6.59	435,859	6.24
地方公共団体	1,248,632	18.71	1,365,442	19.56
その他	1,654,158	24.79	1,731,285	24.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,672,711	-	6,981,236	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	40,007	43.15	40,550	43.60
有形固定資産	629	0.68	629	0.68
銀行勘定貸	51	0.06	48	0.05
現金預け金	52,023	56.11	51,784	55.67
合計	92,711	100.00	93,013	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	91,976	99.21	92,271	99.20
包括信託	735	0.79	741	0.80
合計	92,711	100.00	93,013	100.00

②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
現金預け金	21,925	-	21,925	21,611	-	21,611
資産計	21,925	-	21,925	21,611	-	21,611
元本	21,925	-	21,925	21,611	-	21,611
負債計	21,925	-	21,925	21,611	-	21,611

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。