#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びIT関連業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益54百万円が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,267百万円には、セグメント間の取引消去△7,200百万円及びのれんの償却額△67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△543,905百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△102,212百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△17百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△7,318百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△150百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/11/22 12:41
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 非連結子会社 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/11/22 12:41
#6 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。2024/11/22 12:41
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/22 12:41
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比130億円増加の9兆3,751億円、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比6,038億円増加の8兆2,929億円、有価証券は前連結会計年度末比1,135億円増加の1兆8,970億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、前年に計上した政策保有株式の売却益の剥落によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年同期比18億83百万円増加して958億88百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額および株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したことから、前年同期比7億74百万円減少して693億3百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比26億57百万円増加して265億84百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比17億78百万円増加して184億2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）: (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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