※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#2 会計方針に関する事項（連結）

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#3 株式の保有状況（連結）

(政策保有株式の縮減)
縮減目標として、2029年3月末までに、非上場株式以外の株式及びみなし保有株式の時価ベースの合計額について、「当社の連結純資産対比の比率」(以下、同比率といいます。)15%未満を目指し、縮減を進めました。
その結果、2026年3月末時点の同比率は、17.4%となりました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
総資産は前年度末比786億円増加の12兆2,105億円となり、負債は前年度末比145億円増加の11兆6,417億円となりました。また、純資産は前年度末比642億円増加の5,688億円となりました。
主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比2,585億円増加の8兆1,930億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前年度末比1,901億円増加の9兆6,273億円となりました。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	504,636	568,824
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	226	227
うち新株予約権	百万円	126	126

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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