四半期報告書-第1期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行(以下、「広島銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員並びに広島銀行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
1.取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2)信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は522百万円であります。
(3)信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間末の株式数は596千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、一部の業種への影響はあるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(子会社の設立)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社が100%出資する子会社の設立を決議いたしました。
1.設立の目的
当社は、これまでも「地方創生への積極的なコミット」を中期計画(株式会社広島銀行策定の中期計画)の重点項目として掲げ、地域活性化・地方創生に積極的に取組んでまいりました。
そうしたなか足もとでは、地域における人口の社会減や中小企業の後継者不足等、多くの問題が顕在化しており、地域社会の構造的な課題の解決が求められる状況となっております。
当社グループでは、今般のコンサルティング子会社設立により、地域活性化に向けたコンサルティング業務の推進のほか、地方公共団体や関係団体等とのリレーションを一層深めるなか、「まちづくり」等への積極的な関与や地域社会の根本的な課題解決に向けた取組みを強化してまいります。
2.子会社の概要
(1)名称 ひろぎんエリアデザイン株式会社
(2)事業内容 コンサルティング業務
(3)設立年月日 2021年4月1日(予定)
(4)資本金 100百万円
(5)株主 株式会社ひろぎんホールディングス(100%子会社)
(自己株式取得による子会社の異動)
当社は、2020年12月23日、会社法第370条及び当社定款第28条(取締役会決議の省略)に基づき、持分法適用の関連会社であるひろぎんリース株式会社が当社の完全子会社となることを決議いたしました。
企業結合の概要は以下のとおりです。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ひろぎんリース株式会社
事業の内容 リース事業、割賦販売事業、金銭貸付事業
(2)企業結合を行う主な理由
被取得企業との連携強化を図り、お客さまの設備ニーズに対して付加価値の高いソリューションの提案に資するため
(3)企業結合日(予定)
2021年3月1日
(4)企業結合の法的形式
持分法適用の関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動
(5)企業結合後の名称
企業結合後の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に保有している議決権比率:20%
企業結合日に取得する議決権比率:80%
取得後の議決権比率:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため