四半期報告書-第1期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)連結の範囲の重要な変更
当社設立に伴い、株式会社広島銀行(以下、「広島銀行」という。)が完全子会社となり、また、広島銀行が保有していた、ひろぎん証券株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、しまなみ債権回収株式会社の全株式を、広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、広島銀行及び広島銀行の連結子会社を当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は8社となりました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
広島銀行が保有していたひろぎんリース株式会社の全株式を、広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、ひろぎんリース株式会社を当第3四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。この結果、変更後の持分法適用の関連会社の数は1社となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)連結の範囲の重要な変更
当社設立に伴い、株式会社広島銀行(以下、「広島銀行」という。)が完全子会社となり、また、広島銀行が保有していた、ひろぎん証券株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、しまなみ債権回収株式会社の全株式を、広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、広島銀行及び広島銀行の連結子会社を当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は8社となりました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
広島銀行が保有していたひろぎんリース株式会社の全株式を、広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、ひろぎんリース株式会社を当第3四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。この結果、変更後の持分法適用の関連会社の数は1社となりました。