商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 2020年9月29日九州財務局長に提出。

2021/09/29 15:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

365280,9992,879,2782,857,539302,73890.437.0(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2021/09/29 15:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/09/29 15:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,226,440	14,230,440	東京証券取引所マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	14,226,440	14,230,440	―	―

(注)提出日現在発行数には、2021年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/09/29 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期ビジョン
「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。2021/09/29 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社は不動産業界DX化推進、及び中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造に向けて事業活動を進めてまいりました。
不動産業界DX化推進においては、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産BB」や、WEB上で賃貸物件の入居申込が完結する「電子入居申込サービス」によって新たな顧客との接点を増やしつつ、課題をキャッチアップし、更なる支援となる有償のサービスを顧客に提供する活動を行ってまいりました。既存顧客に対しては、経営者向けの支援となる新たなオプション「経営分析オプション」のリリースや、複数社の家賃保証会社との業務提携等、商品の価値を高めつつ、サービス導入後のフォロー、コールセンターによるサポート等、運用面での支援も継続して強化してまいりました。今後も、より多くの不動産事業者に対して業務支援となるサービスを提供し、業界内でのシェアを高めていくことで業界全体のDX化に貢献してまいる所存です。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、月極駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーとして業界No.1のサービス「Park Direct(パークダイレクト)」を運営する株式会社ニーリーとの業務提携を開始し、当社プラットフォームの拡張に繋げております。引き続き、不動産業界における最適なプラットフォーム構築をパートナー企業と共に加速させてまいります。

2021/09/29 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2021/09/29 15:00

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/09/29 15:00