有価証券報告書-第27期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されましたが、感染拡大により緊急事態宣言が発出されている等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社がSaaS型クラウドサービス等のITソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、感染拡大防止のためのテレワーク推進や、不動産業界DX化の推進、また、不動産取引におけるデジタル化の推進など、IT関連設備投資の需要が高まっており、当社にとっては引き続き追い風となっております。また2021年5月に成立したデジタル改革関連法案には、不動産契約書の交付・締結のオンライン化を認める内容も含まれており、不動産取引においても「契約書面のデジタル化」「脱はんこ」の需要が高まりつつあります。
このような事業環境の下、当社は不動産業界DX化推進、及び中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造に向けて事業活動を進めてまいりました。
不動産業界DX化推進においては、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産BB」や、WEB上で賃貸物件の入居申込が完結する「電子入居申込サービス」によって新たな顧客との接点を増やしつつ、課題をキャッチアップし、更なる支援となる有償のサービスを顧客に提供する活動を行ってまいりました。既存顧客に対しては、経営者向けの支援となる新たなオプション「経営分析オプション」のリリースや、複数社の家賃保証会社との業務提携等、商品の価値を高めつつ、サービス導入後のフォロー、コールセンターによるサポート等、運用面での支援も継続して強化してまいりました。今後も、より多くの不動産事業者に対して業務支援となるサービスを提供し、業界内でのシェアを高めていくことで業界全体のDX化に貢献してまいる所存です。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、月極駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーとして業界No.1のサービス「Park Direct(パークダイレクト)」を運営する株式会社ニーリーとの業務提携を開始し、当社プラットフォームの拡張に繋げております。引き続き、不動産業界における最適なプラットフォーム構築をパートナー企業と共に加速させてまいります。
コロナ禍における当社の事業活動の特徴としては、テレワーク需要の高まりにあわせてクラウドサービス案件が引き続き増加しております。また、当社が本社を置く宮崎県は感染の状況が限定的であったこともあり、商品開発への影響はほとんど無く、全国での営業・納品活動においても、従前より取り入れていたWEB会議システムを継続利用することにより、遅滞なくスムーズに対応してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,839,747千円増加し、4,323,611千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して134,730千円増加し、1,340,442千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,705,016千円増加し、2,983,169千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は2,617,526千円(前事業年度比10.2%増)、営業利益は585,806千円(前事業年度比11.6%増)、経常利益は642,419千円(前事業年度比13.5%増)、当期純利益は414,947千円(前事業年度比12.9%増)となりました。
なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。

サービス分類		前事業年度		当事業年度		対前年同期
		(自 2019年7月1日		(自 2020年7月1日
		至 2020年6月30日)		至 2021年6月30日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	差額(千円)	増減率(%)
仲介ソリューション	イニシャル	68,710	2.9	60,938	2.3	△7,773	△11.3
	ランニング	720,549	30.3	789,891	30.2	69,342	9.6
	計	789,259	33.2	850,830	32.5	61,569	7.8
管理ソリューション	イニシャル	842,654	35.5	842,946	32.2	293	0.0
	ランニング	720,059	30.3	900,692	34.4	180,633	25.1
	計	1,562,713	65.8	1,743,639	66.6	180,927	11.6
その他		23,579	1.0	23,056	0.9	△522	△1.0
合計		2,375,552	100.0	2,617,526	100.0	241,974	10.2

イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス
ランニング:保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略(注)として現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社やライフライン取次会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は850,830千円(前年比7.8%増)となりました。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、IT導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,743,639千円(前年比11.6%増)となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,594,470千円の他に、その他売上高23,056千円があります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べて1,582,775千円増加(前年同期比128.2%増)し、2,817,383千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、555,558千円となりました。
これは、主に税引前当期純利益642,394千円、前受金の増加154,835千円、法人税等の支払額223,886千円減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、237,581千円となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出212,954千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,264,797千円となりました。
これは、株式の発行による収入1,224,106千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産業務支援事業	2,375,552	10.6	2,617,526	10.2
合計	2,375,552	10.6	2,617,526	10.2

(注) 1.当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであります。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の
10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在(2021年6月30日)において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、4,323,611千円となり、前事業年度末から1,839,747千円増加(前事業年度末比74.1%増)となりました。流動資産の残高は、3,413,988千円となり、前事業年度末から1,601,797千円増加(前事業年度末比88.4%増)となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,340,442千円となり、前事業年度末から134,730千円増加(前事業年度末比11.2%増)となりました。流動負債の残高は、1,334,095千円となり、前事業年度末から135,789千円増加(前事業年度末比11.3%増)となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて241,974千円増加し、2,617,526千円(前事業年度比10.2%増)となりました。その主な内訳は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて90,644千円増加し、721,931千円(同14.4%増)となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が81,047千円増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて90,324千円増加し、1,309,788千円(同7.4%増)となりました。その主な内訳は、給与手当が82,199千円増加したことによるものであります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は585,806千円(同11.6%増)、経常利益は642,419千円(同13.5%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて29,170千円増加し、227,447千円(同14.7%増)となり、当期純利益は414,947千円(同12.9%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて13,547千円増加し、71,774千円(同23.3%増)となりました。その主な内訳は、保険返戻金が16,526千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて2,091千円減少し、15,162千円(同12.1%減)となりました。その主な内訳は、株式公開費用が1,579千円減少したことによるものであります。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高の対前年増加額及び経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当事業年度の売上高は2,617,526千円となり、前事業年度比10.2%増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当事業年度の経常利益は642,419千円となり、前事業年度比13.5%増となりました。それは売上増加によるものであります。
c.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社は、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
a.資金需要の主な内容
当社の運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,817,383千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。
なお、当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、後記「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
a.ソフトウエア仮勘定
当社は開発プロジェクトにより将来獲得する収益と開発コストを比較し、ソフトウエア仮勘定の資産性を評価しております。翌事業年度以降、開発プロジェクトのリリースにより見込まれる契約数及び設定単価に状況変化が生じた場合、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれず、費用処理する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。