四半期報告書-第28期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって経済レベルの持ち直しが期待されております。ただし、ウクライナ情勢等による不透明な状況と、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響についても引き続き注視する必要があります。一方で、当社がSaaS型クラウドサービス等を提供する不動産業務支援の市場においては、2022年5月より本格的にスタートする不動産契約の完全電子化(脱ハンコ)をひかえ、不動産業界全体のDX化促進の機運が高まっております。また、感染拡大防止のためのテレワークの推進や、生産性向上に向けたIT関連設備投資の需要が高まっており、当社にとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降3カ年の成長計画を示した「3カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※ 3カ年計画の詳細は当社IRサイトにて公開している「2021年6月期 通期 決算説明資料」にてご確認いた
だけます。
基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「電子入居申込サービス」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。当社の特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、また、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案してまいりました。
2022年5月より本格的にスタートする不動産契約の完全電子化(脱ハンコ)に向けては、株式会社センチュリー21・ジャパンへOEM提供を行うことが決定致しました。このOEM提供により、センチュリー21 ・ジャパンは加盟店 991 店舗 (2021 年 12 月末時点)に対し「電子契約」システムを提供することができるようになります。本提携による新たなシナジーにより双方の理念実現に向けて躍進し、不動産業界のさらなる発展に繋がるよう引き続き精進してまいる所存です。電子契約については今後も自社開発の強みを活かしつつ、新規顧客及び既存顧客に向けて積極的に提案してまいります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、上半期に引き続き、様々な企業との提携が進んでおります。無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」においては、付加価値向上に向けて新たに株式会社大京穴吹不動産の物件情報を取り込めるようデータ連携を開始し、保険会社とのデータ連携としては、AIG 損害保険株式会社との提携を開始致しました。また、家賃保証会社との連携については、株式会社クレディセゾンとの提携を開始しており、家賃保証会社については既に30社を超える会社と提携を開始しております。これらの業務提携により当社プラットフォームの領域が拡大し、パートナー企業と共に今後より一層業界のDX化に貢献してまいる所存であります。
3カ年計画の重要施策である営業人員(セールスコンサルタント)の増員に関しても、一部入社時期のズレなどは発生しておりますが概ね計画に対して順調に推移しており、入社した人員については既に開設済である29拠点の営業所での活動がスタートしております。営業人員については当期60名の増員を目標としておりますので、達成に向けて引き続き積極的な採用活動を進めてまいります。また、採用した人員の教育、支援については教育専門の部署が徹底した支援を継続しており、教育ツールの強化と共に早期戦力化に向けて活動を行っております。
尚、新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては限定的であり、大きく影響は出ておりません。
以上の結果、当第3四半期累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)における業績につきましては以下のとおりとなりました。
売上高は2,197,644千円と前年同四半期と比べ255,544千円(13.2%)の増収
営業利益は449,669千円と前年同四半期と比べ4,088千円(0.9%)の減益
経常利益は487,703千円と前年同四半期と比べ16,985千円(3.4%)の減益
四半期純利益は339,102千円と前年同四半期と比べ11,897千円(3.4%)の減益
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略(注)として現在無償で提供している業者間物件流通サービスを導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも積極的に促進してまいりました。
その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は682,921千円となりました。
(注)フリーミアム戦略とは、基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等、再販活動が順調に推移し、IT導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,487,592千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,170,514千円の他に、その他売上高27,130千円があります。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、4,585,190千円となり、前事業年度末から261,578千円増加となりました。流動資産の残高は、3,396,072千円となり、前事業年度末から17,915千円減少となりました。固定資産の残高は、1,189,117千円となり、前事業年度末から279,494千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の増加はリリース前の自社開発ソフトに係る無形固定資産が増加したことによるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、1,328,601千円となり、前事業年度末から11,840千円減少となりました。流動負債の残高は、1,323,644千円となり、前事業年度末から10,450千円減少となりました。
主な要因は前事業年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したこと、夏期賞与のために引当計上している賞与引当金が増加したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、3,256,588千円となり、前事業年度末から273,419千円増加となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は28,066千円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。