四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済の持ち直しが期待される状況にありますが、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、金融資本市場の変動等、引き続きその影響範囲を注視する必要があります。
このような状況のなか、当社がSaaS型クラウドサービス等のITソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、デジタル改革関連法案成立とデジタル庁の発足により、不動産取引の完全電子化(脱はんこ)が目前となり、デジタル化の流れが加速することが予想され、また、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進や、DXにより業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのIT関連投資を促進させる動きが高まっております。
このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降3カ年の成長計画を示した「3カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※3カ年計画の詳細は当社IRサイトにて公開している「2021年6月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「電子入居申込サービス」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを利用いただく戦略を取っております。当社の特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、また、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案してまいりました。
不動産取引の完全電子化に向けては自社で開発した賃貸革命「電子契約オプション」を2021年11月19日にリリースいたします。不動産事業者にとって使いやすい操作性や画面構成を実現しており、既存のお客様からも期待の声をいただいております。また、営業所増設に関しても順調に進んでおり、営業人員(セールスコンサルタント)の増員に関しても、年間の採用計画数には達しておりませんが、全国で多くの応募をいただいており、継続して計画達成に向けて活動を続けております。
プラットフォーム構築に向けた新たなパートナー企業との提携に関しては、賃貸住宅向け保険の申込に関する提携としてSBI日本少額短期保険株式会社、日本共済株式会社との業務提携を開始しました。家賃保証会社やライフライン取次会社との業務提携に続き、今後は保険会社との業務提携も積極的に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては、全国的な感染拡大により緊急事態宣言が発令される等、影響の長期化が予想されましたが、本社を置く宮崎県での感染が限定的であったことと、営業活動においても従前より取り入れているWEB会議システムの継続利用により業績に対する大きな影響はありませんでした。
また、当社は、2021年7月9日付けで、株式会社東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「グロース市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。今後、本結果に基づき、取締役会決議を経て新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における業績につきましては以下のとおりとなりました。
売上高は743,801千円と前年同四半期と比べ95,352千円(14.7%)の増収
営業利益は176,835千円と前年同四半期と比べ13,415千円(8.2%)の増益
経常利益は214,955千円と前年同四半期と比べ64,012千円(42.4%)の増益
四半期純利益は149,506千円と前年同四半期と比べ44,531千円(42.4%)の増益
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホームページ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略(注)として現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセルも積極的に行われ、仲介ソリューションの売上高は220,228千円となりました。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用
する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、IT導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は515,007千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高735,235千円の他に、その他売上高8,566千円がありま
す。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は、4,348,158千円となり、前事業年度末から24,546千円増加となりました。流動資産の残高は、3,345,926千円となり、前事業年度末から68,062千円減少となりました。固定資産の残高は、1,002,231千円となり、前事業年度末から92,608千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は配当支払いのため現金及び預金が減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産の増加と新営業所開設による投資その他の資産が増加したことによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,284,671千円となり、前事業年度末から55,770千円減少となりました。流動負債の残高は、1,278,943千円となり、前事業年度末から55,151千円減少となりました。
主な要因は、流動負債のその他(未払費用)が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、3,063,486千円となり、前事業年度末から80,316千円増加となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上による149,506千円増加及び剰余金の配当による71,132千円減少により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11,238千円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。