四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として停滞している状況です。国内外含めた感染拡大防止策、各種政策の効果により経済レベルの持ち直しが期待されておりますが、感染拡大の状況によっては内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるため、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。一方で、当社がSaaS型クラウドサービス等のITソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、感染拡大防止のためのテレワークの推進や、不動産業界DX化の推進、また、不動産取引におけるデジタル化の推進など、IT関連設備投資の需要が高まっており、当社にとっては引き続き追い風となっております。
このような事業環境の下、当社は不動産業界DX化推進、及び中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造にむけて事業活動を進めてまいりました。DX化推進においては不動産業務を幅広く網羅した仲介・管理のワンストップソリューションを継続して顧客に提供し、不動産業務のテレワーク対応や非対面での不動産取引に関する提案も積極的に行ってまいりました。また、不動産取引を一元化するプラットフォーム創造においては、中心となる業者間物件流通サービス「不動産BB」において、利用事業者数及び利用促進にむけて、電子入居申込の機能強化を行ってまいりました。この電子入居申込においては、多くの家賃保証会社とのシステム連携を実現し、これまで入居申込時にアナログで行っていた審査業務がデジタル化されており、プラットフォーム形成が加速されるよう取り組んでまいりました。今後も新たな価値を生み出しつつ、顧客の事業活動に貢献できるよう活動を行ってまいります。
コロナ禍における当社の事業活動の特徴としては、テレワーク需要の高まりにあわせてクラウドサービス案件が引き続き増加しております。また、新規事業者・小規模事業者向けの「スタート・バリュープラン」がIT導入補助金に認定されたことで少人数の事業者にもテレワーク対応可能な当社サービスを導入いただきやすくなっております。
尚、当社の営業活動においては従前より取り入れていたWEB会議システムを継続利用することにより業績に対する大きな影響は避けることができました。
以上の結果、当第2四半期累計期間(2020年7月1日～2020年12月31日)における業績につきましては、売上高は1,302,839千円、営業利益は339,167千円、経常利益368,751千円、四半期純利益は256,447千円となりました。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略(注)として現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセルも積極的に行われ、仲介ソリューションの売上高は416,338千円となりました。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用
する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、IT導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は874,253千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,290,591千円の他に、その他売上高12,248千円があります。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第2四半期会計期間末における資産合計は、3,967,917千円となり、前事業年度末から1,484,052千円増加となりました。流動資産の残高は、3,244,748千円となり、前事業年度末から1,432,557千円増加となりました。
主な要因は、株式の発行による収入により現金及び預金が、1,384,391千円増加したことによるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は、1,209,168千円となり、前事業年度末に比べ大きな変動はございませんでした。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,758,748千円となり、前事業年度末から1,480,595千円増加となりました。
主な要因は、株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金が、1,224,106千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、2,618,998千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、208,060千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益368,718千円、前受金の増加137,128千円、その他減少197,085千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、32,484千円となりました。
これは、保険積立金の払戻による収入77,750千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円、無形固定資産の取得による支出86,648千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,208,815千円となりました。
これは、株式の発行による収入1,224,106千円によるものです。
(4)対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は35,334千円であります。