四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いておりましたが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済の持ち直しが期待される状況にあります。また、当社がSaaS型クラウドサービス等のITソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、政府による「働き方改革」の推進、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進、デジタルトランスフォーメーションにより業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのIT関連投資を促進させる動きが当社にとっては追い風となっております。
このような事業環境の下、企業にとってはリモートワーク等、感染拡大防止のための働き方の多様化と生産性の向上が新たな課題となっており、当社の事業領域である不動産業務支援事業においても同様の課題が顕在化しております。これらの課題に対し当社は、①クラウド上で賃貸管理物件の管理業務が行える「賃貸革命クラウド版」②不動産取引における内見から重要事項説明までをオンラインで完結させる「非対面仲介サービス」(2020年5月リリース)③WEB上で賃貸物件の入居申込みが可能な電子入居申込機能の推進など、コロナ禍における顧客の事業活動に貢献できるよう活動を行ってまいりました。当社が提供するサービスはいずれも政府が提唱する「新しい生活様式」にも繋がる特徴を備えており多くのお客様からお問い合わせをいただいております。
コロナ禍における当社の事業活動の特徴としては、テレワークに対応可能なSaaS型クラウドサービスの案件が前事業年度に引き続き増加しております。また、市場におけるデジタル化のニーズが高まる中で、さまざまな制約の下での不動産業務の効率化に貢献できるよう提案を行ってまいりました。営業活動においても従前より取り入れていたWEB会議システムを継続利用することにより業績に対する大きな影響は避けることができました。
以上の結果、当第1四半期累計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)における業績につきましては、売上高は648,448千円、営業利益は163,419千円、経常利益150,943千円、四半期純利益は104,975千円となりました。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホームページ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略(注)として現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセルも積極的に行われ、仲介ソリューションの売上高は205,138千円となりました。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用
する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、IT導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は437,165千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高642,304千円の他に、その他売上高6,144千円がありま
す。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は、3,710,613千円となり、前事業年度末から1,226,748千円増加となりました。流動資産の残高は、3,019,921千円となり、前事業年度末から1,207,731千円増加となりました。
主な要因は、新株発行等により現金及び預金が、1,199,600千円増加したことによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,103,338千円となり、前事業年度末から102,372千円減少となりました。流動負債の残高は、1,095,835千円となり、前事業年度末から102,470千円減少となりました。
主な要因は、その他(未払費用)が、132,276千円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,607,274千円となり、前事業年度末から1,329,120千円増加となりました。
主な要因は、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金が、1,224,106千円増加したことによるものです。
(3)対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19,195千円であります。