有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがSaaS型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、新規開業および事業拡大を図る不動産事業者において生産性向上に向けたIT設備投資需要が引き続き高い状態にあります。デジタル化の追い風としては、2022年5月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」をはじめとして、2023年10月施行のインボイス制度、2024年1月施行の電子帳簿保存法によって業界全体にDX促進の機運が高まっております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して一気通貫のサービスラインナップと自社プラットフォームを通じたパートナー企業との連携により、業務範囲を幅広く網羅した不動産DXを推進してまいりました。また、当期が最終年度となる3カ年計画(中期経営計画)の達成に向けて過去2期で投資した商品・拠点・営業人員体制を活かし事業を推進してまいりました。その結果、当期業績については売上高・営業利益ともに過去最高を達成しており、翌期以降の成長に向けて良い形で着地することができました。
当期を含む過去3カ年の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「リアプロ(仲介)」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略(注)を取ってまいりました。有償のサービスとしては、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの2つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、見込客管理(CRM)、内見予約、IT重説、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
有償サービス販売の主となるカスタマーコンサルタントによる営業活動では、前期までに増員した営業リソースの最大化に向けて、セグメント分けした顧客に対してエリア戦略によるマーケティング活動に注力し、短いスパンでのPDCAにより業績の基盤を構築してまいりました。営業支援としては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。また、2022年6月に経営統合した株式会社リアルネットプロの主力商品である業者間物件流通サービス「リアプロ(管理)」についても、市場での高い需要に合わせて専門チームを組成しており、サービス拡販に向けて第3四半期より積極的に活動してまいりました。
新商品開発において、有償サービスとして展開する「リアプロ」と無償で提供する「不動産BB」との統合版となる「リアプロBB」を開発中であり、リリース時期は2024年の秋頃を予定しております。統合後には物件情報数・利用事業者数ともに日本最大規模の業者間物件流通サービスとなり、不動産業界全体のDX推進に向けて大きく貢献できると考えております。両サービスは業者間物件流通サービスとして類似したサービスであり、これまではエリアごとにシェア拡大戦略を実施しておりましたが、統合後は一本化され、他サービスとの連携も強化されつつ、シェア拡大に向けてさらなる加速を図ってまいります。なお、統合サービスに移行する「不動産BB」の顧客については、統合のタイミングに合わせて有償化を図る予定としております。
その他の商品開発としては、「賃貸革命」の次期バージョン開発、既存製品の機能強化を中心に進めております。また、最新技術の活用として生成AIを用いた業務効率や、当社が保有する不動産データを活かした新規事業の研究開発も進めており、長期的な成長を見越した投資も継続しております。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社や保険会社とのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業とともにより一層業界のDX化に貢献してまいります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,569,912千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、2,103,457千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、3,466,455千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は4,436,894千円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は709,517千円(前連結会計年度比115.2%増)、経常利益は740,273千円(前連結会計年度比96.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は428,987千円(前連結会計年度比131.5%増)となりました。
なお、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。
イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス
ランニング:保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、子会社である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」の拡販に向けて専門チームを組成、エリア別のシェア拡大戦略を推進し、「リアプロ」有償顧客からの月額利用料が順調に積み上がりました。
その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は1,650,914千円(前年同期比9.6%増)となりました。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は2,740,438千円(前年同期比23.2%増)となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高4,391,352千円の他に、その他売上高45,542千円があります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、787,446千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、640,722千円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の増加723,253千円、減価償却費の増加による資金の増加272,078千円、売上債権の増加による資金の減少276,894千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、540,204千円となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出459,546千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、267,788千円となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出17,799千円、自己株式取得のための預託金増加による減少132,024千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであります。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在(2024年6月30日)において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
2)経営成績
(売上高)
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて246,184千円増加し、1,529,684千円(前年同期比19.2%増)となりました。その主な内訳は、外注加工費が166,256千円増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて40,533千円増加し、2,197,692千円(前年同期比1.9%増)となりました。その主な内訳は、地代家賃が15,738千円増加および採用費が15,490千円増加したことによるものであります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は709,517千円(同115.2%増)、経常利益は740,273千円(同96.9%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前連結会計年度と比べて103,205千円増加し、294,266千円(同54.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は428,987千円(同131.5%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて26,207千円減少し、33,739千円(同43.7%減)となりました。その主な内訳は、保険返戻金が55,141千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて10,671千円減少し、2,984千円(同78.1%減)となりました。その主な内訳は、為替差損が7,338千円減少したことによるものであります。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は4,436,894千円となり、前連結会計年度比17.7%増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当連結会計年度の経常利益は740,273千円となり、前連結会計年度比96.9%増となりました。
c.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
a.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費および外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、787,446千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。
なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがSaaS型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、新規開業および事業拡大を図る不動産事業者において生産性向上に向けたIT設備投資需要が引き続き高い状態にあります。デジタル化の追い風としては、2022年5月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」をはじめとして、2023年10月施行のインボイス制度、2024年1月施行の電子帳簿保存法によって業界全体にDX促進の機運が高まっております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して一気通貫のサービスラインナップと自社プラットフォームを通じたパートナー企業との連携により、業務範囲を幅広く網羅した不動産DXを推進してまいりました。また、当期が最終年度となる3カ年計画(中期経営計画)の達成に向けて過去2期で投資した商品・拠点・営業人員体制を活かし事業を推進してまいりました。その結果、当期業績については売上高・営業利益ともに過去最高を達成しており、翌期以降の成長に向けて良い形で着地することができました。
当期を含む過去3カ年の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「リアプロ(仲介)」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略(注)を取ってまいりました。有償のサービスとしては、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの2つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、見込客管理(CRM)、内見予約、IT重説、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
有償サービス販売の主となるカスタマーコンサルタントによる営業活動では、前期までに増員した営業リソースの最大化に向けて、セグメント分けした顧客に対してエリア戦略によるマーケティング活動に注力し、短いスパンでのPDCAにより業績の基盤を構築してまいりました。営業支援としては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。また、2022年6月に経営統合した株式会社リアルネットプロの主力商品である業者間物件流通サービス「リアプロ(管理)」についても、市場での高い需要に合わせて専門チームを組成しており、サービス拡販に向けて第3四半期より積極的に活動してまいりました。
新商品開発において、有償サービスとして展開する「リアプロ」と無償で提供する「不動産BB」との統合版となる「リアプロBB」を開発中であり、リリース時期は2024年の秋頃を予定しております。統合後には物件情報数・利用事業者数ともに日本最大規模の業者間物件流通サービスとなり、不動産業界全体のDX推進に向けて大きく貢献できると考えております。両サービスは業者間物件流通サービスとして類似したサービスであり、これまではエリアごとにシェア拡大戦略を実施しておりましたが、統合後は一本化され、他サービスとの連携も強化されつつ、シェア拡大に向けてさらなる加速を図ってまいります。なお、統合サービスに移行する「不動産BB」の顧客については、統合のタイミングに合わせて有償化を図る予定としております。
その他の商品開発としては、「賃貸革命」の次期バージョン開発、既存製品の機能強化を中心に進めております。また、最新技術の活用として生成AIを用いた業務効率や、当社が保有する不動産データを活かした新規事業の研究開発も進めており、長期的な成長を見越した投資も継続しております。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社や保険会社とのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業とともにより一層業界のDX化に貢献してまいります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,569,912千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、2,103,457千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、3,466,455千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は4,436,894千円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は709,517千円(前連結会計年度比115.2%増)、経常利益は740,273千円(前連結会計年度比96.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は428,987千円(前連結会計年度比131.5%増)となりました。
なお、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。
| サービス分類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 対前年同期 | ||||
| (自 2022年7月1日 | (自 2023年7月1日 | ||||||
| 至 2023年6月30日) | 至 2024年6月30日) | ||||||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | 差額(千円) | 増減率(%) | ||
| 仲介ソリューション | イニシャル | 74,450 | 2.0 | 84,702 | 1.9 | 10,252 | 13.8 |
| ランニング | 1,431,466 | 38.0 | 1,566,211 | 35.3 | 134,745 | 9.4 | |
| 計 | 1,505,916 | 39.9 | 1,650,914 | 37.2 | 144,998 | 9.6 | |
| 管理ソリューション | イニシャル | 914,062 | 24.2 | 1,088,858 | 24.5 | 174,795 | 19.1 |
| ランニング | 1,310,473 | 34.8 | 1,651,579 | 37.2 | 341,106 | 26.0 | |
| 計 | 2,224,535 | 59.0 | 2,740,438 | 61.8 | 515,902 | 23.2 | |
| その他 | 39,925 | 1.1 | 45,542 | 1.0 | 5,616 | 14.1 | |
| 合計 | 3,770,377 | 100.0 | 4,436,894 | 100.0 | 666,517 | 17.7 | |
イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス
ランニング:保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、子会社である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」の拡販に向けて専門チームを組成、エリア別のシェア拡大戦略を推進し、「リアプロ」有償顧客からの月額利用料が順調に積み上がりました。
その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は1,650,914千円(前年同期比9.6%増)となりました。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は2,740,438千円(前年同期比23.2%増)となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高4,391,352千円の他に、その他売上高45,542千円があります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、787,446千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、640,722千円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の増加723,253千円、減価償却費の増加による資金の増加272,078千円、売上債権の増加による資金の減少276,894千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、540,204千円となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出459,546千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、267,788千円となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出17,799千円、自己株式取得のための預託金増加による減少132,024千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産業務支援事業 | 3,770,377 | 123.5 | 4,436,894 | 117.7 |
| 合計 | 3,770,377 | 123.5 | 4,436,894 | 117.7 |
(注) 1.当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであります。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在(2024年6月30日)において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
2)経営成績
(売上高)
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて246,184千円増加し、1,529,684千円(前年同期比19.2%増)となりました。その主な内訳は、外注加工費が166,256千円増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて40,533千円増加し、2,197,692千円(前年同期比1.9%増)となりました。その主な内訳は、地代家賃が15,738千円増加および採用費が15,490千円増加したことによるものであります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は709,517千円(同115.2%増)、経常利益は740,273千円(同96.9%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前連結会計年度と比べて103,205千円増加し、294,266千円(同54.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は428,987千円(同131.5%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて26,207千円減少し、33,739千円(同43.7%減)となりました。その主な内訳は、保険返戻金が55,141千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて10,671千円減少し、2,984千円(同78.1%減)となりました。その主な内訳は、為替差損が7,338千円減少したことによるものであります。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は4,436,894千円となり、前連結会計年度比17.7%増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当連結会計年度の経常利益は740,273千円となり、前連結会計年度比96.9%増となりました。
c.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
a.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費および外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、787,446千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。
なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
