四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって経済レベルの持ち直しが期待されております。ただし、感染の動向によっては内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。一方で、当社がSaaS型クラウドサービス等のITソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、感染拡大防止のためのテレワークの推進や、不動産業界DX化の推進、また、不動産取引におけるデジタル化の推進など、IT関連設備投資の需要が高まっており、当社にとっては引き続き追い風となっております。
このような事業環境の下、当社は不動産業界DX化推進、及び中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造にむけて事業活動を進めてまいりました。
不動産業界のDX化推進については、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産BB」や、WEB上で賃貸物件の入居申込が完結する「電子入居申込サービス」の積極的な提案を行い、不動産取引におけるデジタル化を推進してまいりました。また、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」については、さらなる付加価値向上のため「くらさぽコネクトオーナーアプリ」をリリースし、賃貸管理業務におけるオーナー報告のデジタル化を実現致しました。2021年6月には経営者向けの支援となる「経営分析オプション」のリリースも予定しており、今後も既存製品の価値向上を実施することにより、高い顧客満足度を維持しつつ不動産業界のDX化を推進してまいります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、上半期に引き続き、家賃保証会社との連携やライフライン取次会社との連携を進めてまいりました。また、東京電力グループの株式会社PinTとの提携を開始し、新たなソリューション提供に向けて開発を進めております。引き続き、不動産業界における最適なプラットフォーム構築づくりをパートナー企業と共に加速させてまいります。
2021年4月、当社は経済産業省が定める「DX認定事業者」認定を取得致しました(2021年1月申請)。当社のこれまでの実績や、不動産業界のDX化推進、プラットフォーム創造といった取り組みが、社会に貢献する重要な取り組みであると評価され、認定を頂戴することとなりました。当社としましては、認定事業者として選出いただいた期待や責任の重さを実直に受け止め、さらなる不動産業界のDX化推進によって社会に貢献できるよう尽力してまいります。
コロナ禍における当社の事業活動の特徴としては、テレワーク需要の高まりにあわせてクラウドサービス案件が引き続き増加しております。また、当社の第3四半期となる1月～3月は不動産会社の繁忙期であり、商談の機会が他四半期と比べますと若干減少する傾向がございます。例年にない要素として新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、当四半期においても特に大きな変化はなく、計画通りに事業活動を進めることができました。
尚、当社の営業活動においては従前より取り入れていたWEB会議システムを継続利用することにより業績に対する大きな影響はありませんでした。
以上の結果、当第3四半期累計期間(2020年7月1日～2021年3月31日)における業績につきましては以下のとおりとなりました。
売上高は1,942,099千円と前年同四半期と比べ198,430千円(11.4%)の増収
営業利益は453,758千円と前年同四半期と比べ75,223千円(19.9%)の増益
経常利益は504,689千円と前年同四半期と比べ107,913千円(27.2%)の増益
四半期純利益は351,000千円と前年同四半期と比べ90,471千円(34.7%)の増益
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略(注)として現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社やライフライン取次会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は630,273千円となりました。
(注)フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用
する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、IT導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,294,495千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,924,769千円の他に、その他売上高17,330千円があります。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、4,054,325千円となり、前事業年度末から1,570,460千円増加となりました。流動資産の残高は、3,194,148千円となり、前事業年度末から1,381,958千円増加となりました。
主な要因は、株式の発行による収入により現金及び預金が、1,342,458千円増加したことによるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、1,200,958千円となり、前事業年度末より大きな変動はありませんでした。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,853,367千円となり、前事業年度末から1,575,214千円増加となりました。
主な要因は、株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金が、1,224,106千円増加したことによるものです。
(3)対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は53,583千円であります。