有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される状況にあるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなども我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社がSaaS型クラウドサービスを提供する不動産DXの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したIT投資需要は引き続き高水準を維持しております。また、2022年5月のオンライン不動産取引解禁、AIを活用した空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上等、法改正・技術革新によって、業界全体のデジタル化が一層加速しております。
このような事業環境の下、当社グループは業界特化型の不動産DX推進事業者として、個社の経営課題や不動産業界全体の効率化に向けて、幅広いサービスラインナップで支援してまいりました。
当社グループの中長期での成長戦略は、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としております。「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションのMRR(月次経常収益)の拡大を主要な成長ドライバーとしております。
※なお、期初に発表いたしました新中期経営計画(FY2025-FY2027)については、リアプロBBの再統合を進めるにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしました。そのため、「2025年6月期 通期 決算説明資料」において、計画の最終年度となるFY2027の数値計画は公表しておりません。
管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案AIロボⅡ」を通じて、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーション、新規オーナー獲得を支援しております。導入時に計上されるライセンス料はイニシャル売上全体においても高い割合を占め、毎月の利用料やオプション利用料が月額課金収益として積み上がっております。新規販売のみならず、法改正やさらなる効率化を追求したバージョンアップ製品による売上も堅調であり、成長の基盤となっております。
仲介ソリューションでは集客から成約までの不動産仲介のサービスラインナップとなっており、ホームページや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理(CRM)、オンラインでの不動産取引(電子入居申込・電子契約)等、集客数、成約率を高める支援を行っております。業者間物件流通サービス「リアプロBB」または同様のサービスである「リアプロ」によってデータ化された空室情報の活用や成約までの効率化を図っております。
なお、2025年5月28日に業者間物件流通サービス「リアプロ」と「不動産BB」のサービス統合を実施し、「リアプロBB」として一本化いたしましたが、統合後、システム障害や統合による不具合が多発したため、統合前に「リアプロ」をご利用のお客様に限り「リアプロ」への切り戻しを同年6月18日に実施いたしました。「不動産BB」を利用されていたお客様については影響が限定的でありましたので継続して「リアプロBB」をお使いいただいている状況です。また、お客様へご迷惑をおかけしたこの一連の事象を鑑みて「リアプロBB」「リアプロ」に関する2025年6月分(1ヶ月分)のサービス利用料を停止し、すでに入金済のお客様に対しては返金を実施しております。
サービスの再統合時期は未定ですが、お客様に最適な価値を提供できるよう引き続き、開発も進めてまいります。
※「リアプロ」は2022年にM&Aによってラインナップに追加となったサービスであります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつパートナー企業とともに、より一層業界のDX化に貢献してまいります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,720,691千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,818,933千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、3,901,757千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は5,075,325千円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は1,004,019千円(前連結会計年度比41.5%増)、経常利益は1,003,173千円(前連結会計年度比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は628,088千円(前連結会計年度比46.4%増)となりました。
なお、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。
イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス
ランニング:保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の2次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を進めてまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は1,987,892千円(前年同期比20.4%増)となりました。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は3,033,567千円(前年同期比10.7%増)となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高5,021,459千円の他に、その他売上高53,866千円があります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して208,605千円減少し、578,840千円(同比26.5%減)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、811,131千円(前連結会計年度比26.6%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の増加997,484千円、法人税等の支払額388,831千円、減価償却費の増加による資金の増加170,489千円、売上債権の減少による資金の増加63,016千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、959,648千円(前連結会計年度比77.6%減)となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出773,770千円、子会社株式取得による支出79,280千円、保険積立金の積立による支出66,844千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、60,296千円(前連結会計年度比77.5%増)となりました。
これは、配当金の支払いによる減少70,656千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであります。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在(2025年6月30日)において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
2)経営成績
(売上高)
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて18,461千円増加し、1,548,146千円(前年同期比1.2%増)となりました。その主な内訳は、外注加工費が163,416千円増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて325,467千円増加し、2,523,160千円(前年同期比14.8%増)となりました。その主な内訳は、社内保守費が36,493千円増加および採用費が63,367千円増加したことによるものであります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は1,004,019千円(同41.5%増)、経常利益は1,003,173千円(同35.5%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前連結会計年度と比べて75,129千円増加し、369,395千円(同25.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は628,088千円(同46.4%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて10,542千円減少し、23,197千円(同31.2%減)となりました。その主な内訳は、為替差益が25,131千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて21,058千円増加し、24,043千円(同705.6%増)となりました。その主な内訳は、為替差損が18,351千円増加したことによるものであります。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は5,075,325千円となり、前連結会計年度比14.4%増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当連結会計年度の経常利益は1,003,173千円となり、前連結会計年度比35.5%増となりました。
c.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
a.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費および外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、578,840千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される状況にあるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなども我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社がSaaS型クラウドサービスを提供する不動産DXの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したIT投資需要は引き続き高水準を維持しております。また、2022年5月のオンライン不動産取引解禁、AIを活用した空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上等、法改正・技術革新によって、業界全体のデジタル化が一層加速しております。
このような事業環境の下、当社グループは業界特化型の不動産DX推進事業者として、個社の経営課題や不動産業界全体の効率化に向けて、幅広いサービスラインナップで支援してまいりました。
当社グループの中長期での成長戦略は、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としております。「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションのMRR(月次経常収益)の拡大を主要な成長ドライバーとしております。
※なお、期初に発表いたしました新中期経営計画(FY2025-FY2027)については、リアプロBBの再統合を進めるにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしました。そのため、「2025年6月期 通期 決算説明資料」において、計画の最終年度となるFY2027の数値計画は公表しておりません。
管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案AIロボⅡ」を通じて、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーション、新規オーナー獲得を支援しております。導入時に計上されるライセンス料はイニシャル売上全体においても高い割合を占め、毎月の利用料やオプション利用料が月額課金収益として積み上がっております。新規販売のみならず、法改正やさらなる効率化を追求したバージョンアップ製品による売上も堅調であり、成長の基盤となっております。
仲介ソリューションでは集客から成約までの不動産仲介のサービスラインナップとなっており、ホームページや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理(CRM)、オンラインでの不動産取引(電子入居申込・電子契約)等、集客数、成約率を高める支援を行っております。業者間物件流通サービス「リアプロBB」または同様のサービスである「リアプロ」によってデータ化された空室情報の活用や成約までの効率化を図っております。
なお、2025年5月28日に業者間物件流通サービス「リアプロ」と「不動産BB」のサービス統合を実施し、「リアプロBB」として一本化いたしましたが、統合後、システム障害や統合による不具合が多発したため、統合前に「リアプロ」をご利用のお客様に限り「リアプロ」への切り戻しを同年6月18日に実施いたしました。「不動産BB」を利用されていたお客様については影響が限定的でありましたので継続して「リアプロBB」をお使いいただいている状況です。また、お客様へご迷惑をおかけしたこの一連の事象を鑑みて「リアプロBB」「リアプロ」に関する2025年6月分(1ヶ月分)のサービス利用料を停止し、すでに入金済のお客様に対しては返金を実施しております。
サービスの再統合時期は未定ですが、お客様に最適な価値を提供できるよう引き続き、開発も進めてまいります。
※「リアプロ」は2022年にM&Aによってラインナップに追加となったサービスであります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつパートナー企業とともに、より一層業界のDX化に貢献してまいります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,720,691千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,818,933千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、3,901,757千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は5,075,325千円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は1,004,019千円(前連結会計年度比41.5%増)、経常利益は1,003,173千円(前連結会計年度比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は628,088千円(前連結会計年度比46.4%増)となりました。
なお、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。
| サービス分類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 対前年同期 | ||||
| (自 2023年7月1日 | (自 2024年7月1日 | ||||||
| 至 2024年6月30日) | 至 2025年6月30日) | ||||||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | 差額(千円) | 増減率(%) | ||
| 仲介ソリューション | イニシャル | 84,702 | 1.9 | 62,083 | 1.2 | △22,619 | △26.7 |
| ランニング | 1,566,211 | 35.3 | 1,925,808 | 37.9 | 359,596 | 23.0 | |
| 計 | 1,650,914 | 37.2 | 1,987,892 | 39.2 | 336,977 | 20.4 | |
| 管理ソリューション | イニシャル | 1,088,858 | 24.5 | 1,013,576 | 20.0 | △75,282 | △6.9 |
| ランニング | 1,651,579 | 37.2 | 2,019,991 | 39.8 | 368,411 | 22.3 | |
| 計 | 2,740,438 | 61.8 | 3,033,567 | 59.8 | 293,129 | 10.7 | |
| その他 | 45,542 | 1.0 | 53,866 | 1.1 | 8,324 | 18.3 | |
| 合計 | 4,436,894 | 100.0 | 5,075,325 | 100.0 | 638,431 | 14.4 | |
イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス
ランニング:保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の2次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を進めてまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は1,987,892千円(前年同期比20.4%増)となりました。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は3,033,567千円(前年同期比10.7%増)となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高5,021,459千円の他に、その他売上高53,866千円があります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して208,605千円減少し、578,840千円(同比26.5%減)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、811,131千円(前連結会計年度比26.6%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の増加997,484千円、法人税等の支払額388,831千円、減価償却費の増加による資金の増加170,489千円、売上債権の減少による資金の増加63,016千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、959,648千円(前連結会計年度比77.6%減)となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出773,770千円、子会社株式取得による支出79,280千円、保険積立金の積立による支出66,844千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、60,296千円(前連結会計年度比77.5%増)となりました。
これは、配当金の支払いによる減少70,656千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産業務支援事業 | 4,436,894 | 117.7 | 5,075,325 | 114.4 |
| 合計 | 4,436,894 | 117.7 | 5,075,325 | 114.4 |
(注) 1.当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであります。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在(2025年6月30日)において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
2)経営成績
(売上高)
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて18,461千円増加し、1,548,146千円(前年同期比1.2%増)となりました。その主な内訳は、外注加工費が163,416千円増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて325,467千円増加し、2,523,160千円(前年同期比14.8%増)となりました。その主な内訳は、社内保守費が36,493千円増加および採用費が63,367千円増加したことによるものであります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は1,004,019千円(同41.5%増)、経常利益は1,003,173千円(同35.5%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前連結会計年度と比べて75,129千円増加し、369,395千円(同25.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は628,088千円(同46.4%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて10,542千円減少し、23,197千円(同31.2%減)となりました。その主な内訳は、為替差益が25,131千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて21,058千円増加し、24,043千円(同705.6%増)となりました。その主な内訳は、為替差損が18,351千円増加したことによるものであります。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は5,075,325千円となり、前連結会計年度比14.4%増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当連結会計年度の経常利益は1,003,173千円となり、前連結会計年度比35.5%増となりました。
c.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
a.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費および外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、578,840千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
